予算案が衆議院を通過し、衆議院予算委員会が終わった。
小生の疑問として
「なぜ予算委員会は予算以外の国政全般を審議しているのか」という
素朴な疑問がある。
現状では「予算」委員会ではなく「国政パフォーマンス」委員会である。
だから、「メール問題」という本筋と違う件で国会が空転するのである。
★本来民主党は「予算」で対案を示すべき
民主党は「重要法案には対案を示す」と意気込んでいる。
それならば、（法案ではないが）「予算案」になぜ対案を示さない？
「民主党だったら、ここをこういう風に予算を組み替えます」
「民主党だったら、○○の予算を圧縮して、出産無料化を実現します」という
予算案を提示する方が、メール云々よりもはるかに「王道」である。
予算委員会を「予算のみ」を審議する「本来の予算委員会」に戻すべきである。
★２極化をもたらすのは法制度や組織改革よりも「予算配分」「税制」
昨今「小泉構造改革が２極化をもたらしたか？」が議論になっている。
しかし、小泉改革のうち、「法制度の整備」により２極化が進んだ、という事例は
あまりないだろう。
それよりも、２極化は「予算配分」「税制変更」によりもたらされるのではないか？
皆それに気付いているのかどうか知らないが、郵政民営化等の
「法制度」「組織改革」を対象として議論するのは、何かずれていないか？
★１年前に原案を作れ
そうはいっても、官僚が総力を挙げて作成する予算案に対して
対案を提示するのは容易ではない。
なので、対案作成の「時間」を捻出する必要がある。
現状では予算原案作成から予算案通過まで数ヶ月しかなくて、
とても「対案」を作る余裕がない。
なら、原案作成を一気に前倒しして、
「さ来年の原案を今年作る」ようにすれば、充分に対案を練る時間が生まれる。
★複数年度予算制度に
毎年毎年、予算案を作るのも無駄といえば無駄である。
そういう拙速な予算作りをしているから
「PLAN＞DO＞SEE」がおざなりになるのである。
例えば「３ヵ年予算」を組んで、じっくりと「PLAN＞DO＞SEE」を検証してはどうか？
企業などでも中期計画は「３年」「５年」が相場である。
３ヵ年予算を組めば、悪名高い「年度末の予算消化工事」は「３年に１回」で済む（爆）
★A予算・B予算・C予算に
しかし、全ジャンルを同一年度に予算組むと「年度末の予算集中工事」が３年に１回
「山のように来る」（猛爆）
ならば、
「防衛予算の会計年度はH１８・１９・２０」
「厚生労働予算の会計年度はH１９・２０・２１」
「国土交通予算の会計年度はH２２・２３・２４」のように
会計年度をずらせばどうだろうか？
