ゲストボードより転載 投稿者：くろだﾒｰﾙ 投稿日：2009年 8月20日(木)17時06分32秒 user186-net218219024.ayu.ne.jp 返信・引用
霞ヶ関についてよく知らないと自称している人の投稿なので
資料的価値はあまり期待できませんが、こんなことを考えている
人もいるということでこちらに転載します。
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霞ヶ関は共産主義大国なのか? 投稿者：プロ野球を考えるもん 投稿日：2009年 8月20日(木)09時22分10秒
日本は資本主義社会と言われていますが、
巷では、共産主義体制の、末端だけが資本主義だと言われています。
末端とはビジネスマン。その上は官僚。
日本の官僚体制、(特に文科省には共産主義者が多いともよく聞く話です)
霞ヶ関官僚は、(熱い志をもつ通産省を除き)
ほとんどが共産主義的な考えなのでしょうか。
日本共産党の人たちは一極集中体制を支持しています。
テレビで、東京一極集中体制だけが、東京人と共産党が唯一つながるところと揶揄されていたのを覚えています。
つながるところではなくて、
霞ヶ関官僚が一極集中体制をつくり、維持してきたと言えるのではないでしょうか。
http://yellow.ap.teacup.com/thinkmon/
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霞ヶ関改革は慶応にならえ 投稿者：プロ野球を考えるもん 投稿日：2009年 8月19日(水)07時11分24秒
組織というものは5年もすれば必ず「しがらみ」ができるもの。
それが10年、20年もたつと、悪癖となり「改革」ができない土壌になってしまうものなのです。
慶応大学は三田キャンパスでできない改革を「湘南キャンパス」に託しました。
関西学院は上ヶ原キャンパスでできない改革を「三田キャンパス」に託しました。
霞ヶ関内部は改革を拒む「しがらみ」でいっぱいなのではないでしょうか。
ここは大学に倣い、霞ヶ関でできない改革を「奈良大和(ヤマト)路」に託してはどうでしょうか。大和に国営シンクタンクを創るのです。
政治家は政策などを、霞ヶ関にお願いするか大和に頼むか、適宜判断すればよいのです。
ツインキャピタル構想から考えると、大和は最適の地。
http://yellow.ap.teacup.com/thinkmon/
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霞ヶ関BPOでガンを摘出しようよ 投稿者：プロ野球を考えるもん 投稿日：2009年 8月19日(水)07時10分28秒
みなさん、BPOってご存知ですか。
BPOとは、テレビ番組の内容を向上させるための機関です。
BPOができて、テレビ番組のあり方が議論される機会が増えました。
その成果のひとつとして、東京人が感情的に大阪バッシングする(東西対抗意識)番組が今ではほとんどなくなったと思います。
このBPOの立役者は、視聴者なんです。番組のことは視聴者が一番よく知っているからです。
ところで、
霞ヶ関で、内部事情を一番よく知っている人は誰なんでしょう?
「日本をよくしよう」とやる気に燃える官僚課長クラスだと考えます。
わたしは霞ヶ関についてあまり知りませんが、
一般企業をみて、この部長は本当に会社をよくしようと活動しているのか、それとも会社のお荷物か。一番よく分かっているのが課長です。
ここで提案。
霞ヶ関の課長クラスに目安箱を設置。
無駄な人や組織を徹底的に報告してもらうのです。
そして「霞ヶ関BPO(仮称)」が目安箱の中身をみる。
「霞ヶ関BPO(仮称)」の評価を経て、無駄情報を政治家に通達。
政治家が組織の無駄を、ガンを手術するように取り除く。こんな流れでよいのではないでしょうか。
ガンがある限り、地方分権は進みませんね。
http://yellow.ap.teacup.com/thinkmon/
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新聞の経済記事 投稿者：あじあ号 投稿日：2009年 8月15日(土)01時16分21秒 p11115-adsao02yokonib2-acca.kanagawa.ocn.ne.jp 返信・引用
朝日と毎日は赤字ですよ。
自分の会社の経営が赤字なのに、よそ様の企業や日本の経済政策を論じるの？
ということですよ。
日経が何を書こうが、しらん。
道州制 投稿者：あじあ号 投稿日：2009年 8月14日(金)01時36分29秒 p11115-adsao02yokonib2-acca.kanagawa.ocn.ne.jp 返信・引用
町村会が反対しているそうですね。
まあ、政府が実行しないものは、何か反対か支障があるのでしょう。
反例 投稿者：あじあ号 投稿日：2009年 8月14日(金)01時32分40秒 p11115-adsao02yokonib2-acca.kanagawa.ocn.ne.jp 返信・引用
>前回の衆議院選挙において、小泉郵政改革が支持されたのであるが、
>これは「日本において、都市部有権者が地方有権者より優勢
次の選挙はどうなるの？小泉改革を与党は続けるわけ？
なお、農村部が政治力が強いという意見があるが、それは成り立たない
と思う。今与党の行っていることは、都市部農村部含めて支持されている
ことなのだ。
自分の考えを与党が実施しないときに、少数者の意見が過度に尊重されている
ということを言うには、そのことを立証する必要がある。
露骨に言うと、政府を批判する者は、少数者なのだ。
Re: 地方のメリット（と同時にデメリット） 投稿者：くろだﾒｰﾙ 投稿日：2009年 8月 8日(土)19時25分22秒 d254246.dynamic.ppp.asahi-net.or.jp 返信・引用
デメリットと感じるならそこに就職しないだけでしょう。
すべての行為がWin-Winでないのは普通のことです。
首都機能移転でも地方分権でも同じ。
地方のメリット（と同時にデメリット） 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2009年 8月 8日(土)10時04分42秒 softbank219186225023.bbtec.net 返信・引用
外資系製薬会社が、首都圏じゃなく中京圏に研究拠点を持った。
で、中京圏に進出した会社幹部が、そのメリットとして、
「首都圏だと、折角獲得・育成した優秀な人材を、
他社にヘッドハンティングされる可能性がある。
地方圏（中京圏）だとその心配が少ないので、安心して進出できる」
のようなニュアンスのことを言っていた。
これって、企業にとっては「メリット」ですが、
「ヘッドハンティングされるかもしれない優秀な人材」にとっては、
「キャリアアップ・年収アップの可能性が減る」という意味で
「デメリット」になるような気が・・・
ポイント・オブ・ノーリターン 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2009年 8月 6日(木)19時16分51秒 202.229.129.146 返信・引用
どこかのブログのネタだが。
自民党・民主党ともに、「子育て支援」を公約に掲げている。
しかし、ブログ主は、「この政策は、票獲得には逆効果では？」と分析している。
なぜならば、２０代～３０代の有権者の中で
「子供を持っている OR 持ちたいと思っている有権者」が
「子供を持ちたくない夫婦 OR 子供を持ちたくない単身者」よりも
「少数派に転落してしまったから」としている。
つまり「ポイント・オブ・ノーリターン」を越えてしまっているのだろうか？
ところで、このネタを「なんでも」じゃなく「首都」に投稿するのは意味がある。
前回の衆議院選挙において、小泉郵政改革が支持されたのであるが、
これは「日本において、都市部有権者が地方有権者より優勢になったため、
各党ともに都市向け政策を重視し始めた」という背景があるのではないだろうか？
その背景には、衆議院の定数格差の是正があり、と同時に有権者の大都市圏（特に東京圏）
への移動がある。
ここでも
「地方利益誘導政治から、都市利益誘導政策へ、
ポイント・オブ・ノーリターンを越えてしまった」という気がする。
東海まで都市圏 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2009年 8月 5日(水)19時37分33秒 202.229.129.146 返信・引用
どこかのエコノミストが、
「東京から東海に至る世界的都市圏」という表現をしていた。
ここで言う「東海」とは、おそらく名古屋都市圏を指すものと思われるが、
エコノミストは「都市圏が関西まで広がっている」という認識はなかったのか、
あるいは知ってて外したのか、いい間違えたのか・・・
今後、名古屋リニアが開業した際には、心理的にも
「東京から名古屋までが連続した都市圏で（広義の首都圏で）、
関西は都市圏外」という認識が、徐々に広まるのかもしれない。
あるいは
「名古屋はトヨタがあるから使える都市圏だが、
関西は何もない都市圏だから、使えない都市圏」とでも思っているのか？
捨てネタ・３社物語 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2009年 8月 4日(火)22時10分54秒 softbank219186225023.bbtec.net 返信・引用
不動産大手のMI社とMB社は、いずれも東京駅周辺に居を構える。
東京駅周辺といえば、金融の世界的中心だ。
少子化対策様の「根城」だろう。
一方、某社は、「場末」の新宿に本社がある。
MI社とMB社は、近所の金融仲間と親しくしているうちに、
「不動産も金融だ！！」という欧米流の発想に洗脳された。
そこで、不動産を金融感覚で取引する「REIT」という仕組みを思いつき、
国内で導入し、REIT普及の旗振りをした。
一方、某社はMI社とMB社の動きを横目で見ながら、全く別の仕組みの
個人的不動産金融商品を独自路線で販売した。
金融界の常識では、某社の手法は「異質」に見えた。
経済界の広報誌にして、MI物産の広報誌がそのルーツである日経は、
「REITこそ不動産金融の王道」として、某社を異端児視し、挙句には
「某社もREITに参入予定」というウソ飛ばし記事を書いた。
そして、MI社とMB社は「不動産を取得してはファンドやREITに転売する」という、
不動産屋だか金融屋だかブローカーだか分からない方法で業績を伸ばした。
その一方で、某社は、世間から「地上げ屋」と罵られながら、
地道に土地を長期にわたり取得して再開発を目指す、という手法をとり続けた。
個人的金融商品による資金調達は、この再開発用の資金を集めるのが主目的だった。
２００７年まで、REITは絶好調だった。
しかし、２００８年のリーマンショック後、「不動産の転売」のビジネスモデルが
転機を迎えた。
軒並みREITが破綻し、大手不動産業者が軒並み潰れた。
その中で、MI社とMB社も、さすがに潰れることはないが、利益を大幅に減らした。
その一方で、某社も利益を減らしたが、その幅は小幅であった。
結果、売上高ではMI社やMB社より少ない額だが、
純利益ではMI社やMB社を上回る決算ということになった。
そのために、昨今の株価ではMI社やMB社を上回る株価になっている。
もし某社が東京駅周辺に立地していたら、某社も金融村の発想に引きずられて、
REITで大やけどをしていたかもしれない。
某社が場末の新宿に立地していたのは、ラッキーなことだったかもしれない。
Re: 地方ファッション紙 投稿者：くろだﾒｰﾙ 投稿日：2009年 7月31日(金)06時10分44秒 user186-net218219024.ayu.ne.jp 返信・引用
> 以前であれば、東京在住のモデルが、東京の風景をバックにして、
> 東京のファッションを着こなして、それを東京の出版社が出版する、
> という「ビジネスモデル」であったが、それが地方在住の読者の現実と
> 「著しく乖離」してしまったのである。
だいぶ昔にありましたよね、ルーズソックスが水戸発祥って。
状況は昔から何も変わってないです。
商談会は首都圏だけで十分？ 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2009年 7月30日(木)22時08分4秒 softbank219186225023.bbtec.net 返信・引用
首都圏には、ビッグサイト東京、幕張メッセ、パシフィコ横浜などの大型メッセ施設が多い。
といっても、大阪にもATCとかの大型施設は、あるにはある。
しかし、大阪で全国規模のフェアを開催するのは、レアである。
各業界にとって、フェアに年に２回も参加するのはかなりの「負担」であり、
年に１回、どこかで開催してくれればいい。
そうなると「首都圏で年１回開催」か「大阪で年１回開催」の２者択一となり、
そうすると大阪はどうしても不利である。
私事であるが、今家族が関西に帰省しており、帰省先のイベントとして何かないのか、と
思って検索してみたが、ATCも、グランキューブ大阪も、全国レベルの催しがほとんど
皆無なのを知り、愕然とした。
地方ファッション紙 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2009年 7月30日(木)22時00分40秒 softbank219186225023.bbtec.net 返信・引用
最近、地方発のファッション紙が流行しているらしい。
以前であれば、東京在住のモデルが、東京の風景をバックにして、
東京のファッションを着こなして、それを東京の出版社が出版する、
という「ビジネスモデル」であったが、それが地方在住の読者の現実と「著しく乖離」
してしまったのである。
地方の読者は、「等身大の風景」を求めて、
「地方在住モデルが、地方の風景をバックにして、地方のファッションを着こなして、
地方の出版社が出版する」というビジネスモデルの方を選択したらしい。
これならば、わざわざ上京して原宿とか表参道に行かなくても、天神とか香林坊とか紙屋町とか
ススキノで手に入る。
これに似ているのは「ケータイ小説」であるという。
ケータイ小説は、舞台が地方であることが多いらしい。
反応がありません 投稿者：くろだﾒｰﾙ 投稿日：2009年 7月 7日(火)09時35分58秒 p125028001151.ppp.prin.ne.jp 返信・引用
ワープアでもエコでも、取り下げるなら一言ほしいです。
整備計画については、首都機能移転の計画では民間に払い下げた後の
開発変更については新首都のような規定はなかったと記憶しています。
つまり国で決めることではないのでは?
排出権取引規制 投稿者：くろだﾒｰﾙ 投稿日：2009年 7月 2日(木)07時04分37秒 d254232.dynamic.ppp.asahi-net.or.jp 返信・引用
> だから、まさか自らが打ち出した規制が、オフィス規制効果が
> あるとは思いもよらないようだが、
> 実際は都外転出を招く危険性が高い、と思われる。
何か問題があるのでしょうか。
東京都は「未対策ディーゼル車は都内を走らなくて結構」
みたいに、環境のためなら収入を減らすことも厭わない
選択をすることがままありますが。
東京中の事業所がグリーン電力を争奪した場合の影響 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2009年 7月 1日(水)20時16分7秒 202.229.129.146 返信・引用
手元の資料が少ないのですが、少ないなりに試算。
http://www.joi.or.jp/carbon/column/c20090525.html
によれば、
＞東京都の排出量取引制度は、年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の
＞大規模事業所（約1400事業所）を対象とし、東京都のCO2排出量（約5600万トン）の
＞18％程度をカバーすることになっています。
とあります。
つまり、削減義務を負う1,400事業所の合計排出量は
5,600万ﾄﾝ×18%＝1,008万ﾄﾝです。
で、「ノルマ」となる削減量ですが、工場＝6%削減、事業者（ｵﾌｨｽ等）＝8%削減です。
工場と事業者の比率のデータが手元にありませんが、
1,008万ﾄﾝ×6%＝60.48万ﾄﾝ、1,008万ﾄﾝ×8%＝80.64万ﾄﾝです。
つまり60.48～80.64万ﾄﾝ。
で、これを太陽光発電導入によりクリアしようと考えた場合ですが、
CO2１ﾄﾝを削減するために必要な太陽光発電ﾊﾟﾈﾙ発電能力は、2.34Kwです。
（ﾊﾟﾈﾙの稼働率＝12.5%で計算）
つまり、60.48～80.64万ﾄﾝのCo2削減のために、
141.52～188.70万Kwの太陽光パネルが必要となります。
これはどれだけの「量」なんでしょうか？
http://way-to-ecovillage.cocolog-nifty.com/aloha/2009/05/post-5e58.html
によれば、
＞2008年の太陽光発電の累計設置量
＞第３位 日本 1970MW
1,970Mwとは、197万Kwのことです。
つまり、東京都の全事業所がノルマを達成するためには、
「2008年時点で日本国内に設置されている太陽光ﾊﾟﾈﾙの72～96%」の
太陽光ﾊﾟﾈﾙが必要になります。
これでグリーン電力バブルが起きない方がどうかしている。
「東京都の排出権取引規制」は、マスコミは全然騒いでいないが、大変なことになると思われる 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2009年 7月 1日(水)19時36分5秒 202.229.129.146 返信・引用
日経新聞の６月３０日都内版にしか載っていないニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090629c3b2904q29.html
＞大規模事業所のＣＯ2削減 都、排出量取引に制限
＞東京都は29日、2010年度に始まる温暖化ガス排出量取引制度の
＞詳細を公表した。都内の二酸化炭素（ＣＯ2）排出の削減を優先するため、
＞都外企業からの排出枠買い取りは削減義務量の３分の１までに制限する。
＞一方、売却する企業にも上限を設ける。
＞都は来年度、大規模事業所にＣＯ2排出の削減を義務付ける。
＞対象は、原油換算で年間1500キロリットル以上の燃料を使用する約1400の事業所。
＞02～07年度の間の連続する任意の３カ年の排出量の平均を「基準排出量」として、
＞14年度までにオフィスビルで年平均で８％、工場で６％の削減を求める。
＞省エネルギーなどで対応できない場合、他の事業所から排出枠を
＞購入して削減量に充てることができる。
＞売却できる量は、削減義務量を超過達成した分から算出するため、実際の取引開始は11年度になる。
＞排出枠の購入は都外の企業からも認めるが、購入できる量に差を設ける。
＞都内の事業所からの場合は、削減が義務付けられた排出量のすべてを購入できるが、
＞都外の事業所からの場合は、削減義務量の３分の１までとする。
門外漢の方には非常にわかりにくいだろうし、恐らく記者連中も判ってない、
だから日経を除いてニュースにも取り上げられていないし、
又ブログでも取り上げられていない。
しかし、このニュースは、実はとんでもないニュースであり、
下手すれば企業の都外流出を促す可能性すらある。
例えば、年間１万トンのCo2を排出するオフィスビルの場合、
排出量を9,200トン以内に抑える必要がある。
（800トンを削減する必要あり）
しかし最新ビルの場合、それなりに設備も新鋭化しているので、
削減余力は極めて限られている。
ビル内でできることといえば、照明をLEDに取り替えること程度である。
実際は、せいぜい１～２％しか削減できない。
「太陽光パネルを屋上に設置すればいいじゃん」と無邪気に考える
トーシローの方もいらっしゃるだろうから、某ビルで計算してみた。
その場合、敷地面積の１．６倍の太陽光パネルを敷き詰めなければ
ノルマ（８％削減）は不可能、となった。
つまり、敷地内だけではどうあがいたってノルマ達成は不能である。
ノルマ達成のためには、急遽別の遊休地（ビル敷地の１．６倍以上の面積）を買ってきて、
そこに太陽光パネルを敷き詰めるしかない。
遊休地といえども、急に買えるシロモノではない。
もっとも、このニュースが配信される前、６月２９日までは、
「都外事業所から排出権を購入してノルマをクリアすればいい」
と多くの不動産会社は考えていたはずだ。
あるいは大規模商業施設や病院、大学も同様の考えだったはずだ。
メーカーとかで、本社は都内だが地方に工場を有する会社であれば、
「地方の工場の排出権削減枠を、都内本社に付け替えればいい」と
皮算用していたであろう。
その甘い考えを打ち砕いたのが６月３０日の日経記事である。
先述のビルの場合、266トンまでは都外事業所からの排出権購入でいいが、
534トンは都内事業所から排出権購入するか、自ら削減しなければならない。
都内事業所で排出権余力が出るような業態はまず考えられないから、
都内事業所からの排出権購入は、事実上不可能である。
つまり、534トンを自力で削減しなければならない。
唯一考えられる方策は、電力を東電の一般電力で調達していたのを、
「グリーン電力」に変更することである。
こうすれば、計算上、Co2排出係数が変更になるので、東京都のノルマをクリアすることができる。
しかしこれは同時に、ものすごい「グリーン電力バブル」が発生する危険性を孕んでいる。
恐らく今年から来年にかけて、都内事業者によるすさまじい
「グリーン電力争奪戦」が繰り広げられるだろう。
そもそも、そうカンタンに発電所は増設できない。
なので、２０１０年には一時的にグリーン電力がショートする可能性がある。
となると、「ノルマ未達企業」が続出することになる。
京都議定書は「罰則なき紳士協定」だが、東京都の場合は罰則がある。
その内容は「未達分は東京都が排出権を調達する、
その調達額の1.3倍を罰金として企業は支払う」である。
しかし、恐らくグリーン電力バブルが発生しているだろうから、
排出権価格も跳ね上がっており、東京都の調達額は相当な額になるだろう。
というか、東京都は都外から排出権を調達するのか？それとも都内から調達するのか？
都内からの場合、排出枠が「払底」していて、都といえども調達自体が不可能になる。
※もっとも、未確認情報では、都は太陽光発電設置個人へ補助金を出す見返りに
個人から排出権を手当てして、それを未達企業の排出権枠へ流用する、との話もある。
ノルマが達成できそうにない企業はどのような行動を取るか？
例えば都内に本社、千葉に工場、神奈川・埼玉に営業所があるようなメーカーであれば、
「都内勤務者の１割を千葉に配転、１割を神奈川・埼玉に配転」して、
人員そのものを削減してノルマを達成しようとする可能性がある。
つまり、事実上の都内オフィス規制に作用するのである。
東京都は、８％削減ノルマが達成不能である、という認識を持っていない。
だから、まさか自らが打ち出した規制が、オフィス規制効果があるとは思いもよらないようだが、
実際は都外転出を招く危険性が高い、と思われる。
話としては、地デジ騒動並みのトンデモな話なのであるが、
都内の事業者が大人しいのか、マスコミが鈍感なのか、全然ニュースになっていない。
２０１０年になってグリーン電力価格が急騰してから、鈍感なマスコミが慌てて取材する姿が眼に浮かぶ。
※因みに、東京都環境局のホームページ
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/index.html
をいくら探しても、
日経ニュースを裏付ける情報が掲載されていない。
日経記者の特ダネなのか、あるいはガセか？
建設省等の中央官庁整備計画 投稿者：あじあ号 投稿日：2009年 6月27日(土)01時28分8秒 p9188-adsau04yokonib2-acca.kanagawa.ocn.ne.jp 返信・引用
読んでみたのですが、首都移転法はなかったのか？
http://www.mof.go.jp/singikai/zaisanfollow_up/siryou/20071015/02a.pdf
Re: 本当の問題点は 投稿者：くろだﾒｰﾙ 投稿日：2009年 5月28日(木)13時09分45秒 d254206.dynamic.ppp.asahi-net.or.jp 返信・引用
> No.2568[元記事へ]
d107324さん:
> ここだと思いますよ。
まあ、思うのは自由ですね。
>若者、特に東京でワーキングプアーをやって家賃を払うためだけに働いているような層を
>出生率の高い地方に戻すようにしないと、本当に国が消滅するのではないでしょうか。
えーと、出生率が高い地方というと沖縄県が有名ですが、
そもそも沖縄って、他所者に紹介できるほど仕事がありますか?
「働けないので全く収入が得られない」よりは
「働けるので家賃相当の収入がもらえる」ほうが
若者にとっては魅力的なのではないでしょうか?
そもそもワーキングプアの発生と東京とは無関係でしょう。
沖縄にはワーキングプアはいないんですか?
いないなら、なぜ東京の若者に仕事を紹介しないのですか?
本当の問題点は 投稿者：d107324 投稿日：2009年 5月28日(木)10時55分55秒 58-191-170-71.eonet.ne.jp 返信・引用
ここだと思いますよ。
>このような事態を招いた、若者の首都圏一極集中は、真に反省されるべきことです。
>若者、特に東京でワーキングプアーをやって家賃を払うためだけに働いているような層を
>出生率の高い地方に戻すようにしないと、本当に国が消滅するのではないでしょうか。
なんで人口を増やしたいんでしょうか 投稿者：くろだﾒｰﾙ 投稿日：2009年 5月28日(木)07時24分46秒 user186-net218219024.ayu.ne.jp 返信・引用
> おまけに今後5年間に団塊の世代が60歳を超えるので、
> 現役人口の減少は首都圏でも加速していきます。
団塊の世代が労働世代を圧迫するのは、せいぜい今後20年です。
国家百年の計をはじめの20年だけで決めてしまうのでしょうか。
そもそも、いまあわてて出生率を上げても団塊の世代を支えるのには
間に合いませんよ。
首都機能移転 投稿者：おしら 投稿日：2009年 5月28日(木)02時36分58秒 nthygo318098.hygo.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用
目標とするのが遷都であるならば、賛成です。
関連記事です 投稿者：d107324 投稿日：2009年 5月27日(水)10時00分59秒 218-228-172-127.eonet.ne.jp 返信・引用
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090522AT3B2102822052009.html
首都圏の高齢者人口、15年に1000万人超 08年度首都圏白書
国土交通省が22日まとめた2008年度の「首都圏白書」は、関東8都県の65歳以上の高齢者人口が15年には1000万人を超えるとの見通しを示した。
05年からの伸び率は42％と全国平均より11ポイントも高い。高度成長期に首都圏郊外の新興住宅地などに居住した「団塊の世代」の高齢化が本格化する。
人口問題においても 投稿者：d107324 投稿日：2009年 5月25日(月)21時34分34秒 59-190-161-1.eonet.ne.jp 返信・引用
「都市への人口移動こそ成長の源泉である、という神話」で書いてらっしゃる疑問が当てはまります。
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/lec113top.html
2000年と2005年の首都圏一都三県在住者数を住民票ベースで比較すると、
総人口は95万人増えているのに、20歳から59歳までの人口は27万人の減少です。
日本人のほとんどが気付いていませんが、働き旺盛に消費し納税する層は、
もう首都圏でも減少に転じたのです。
全国の団塊ジュニア(30代前半)の3分の1は首都圏に集まっているのですが、
彼らの出生率は非常に低いため、赤ん坊はその半分しか生まれていません。
その差が、地方からの上京者では埋められないところまで拡大しているのです。
おまけに今後5年間に団塊の世代が60歳を超えるので、現役人口の減少は首都圏でも
加速していきます。
このような事態を招いた、若者の首都圏一極集中は、真に反省されるべきことです。
若者、特に東京でワーキングプアーをやって家賃を払うためだけに働いているような層を
出生率の高い地方に戻すようにしないと、本当に国が消滅するのではないでしょうか。
別に反対はしてませんが 投稿者：くろだﾒｰﾙ 投稿日：2009年 5月18日(月)23時14分34秒 user186-net218219024.ayu.ne.jp 返信・引用
何が言いたいのかわからないのに反対はできません。
それでなくても総論賛成各論反対の人が多いのに。
首都機能等の移転賛成！ 投稿者：首都機能等の移転賛成！ 投稿日：2009年 5月18日(月)22時26分21秒 p10110-ipbffx02marunouchi.tokyo.ocn.ne.jp 返信・引用
私個人的には、首都機能等の移転・・・賛成です！（Mayaさんの意見に一部賛成で一部疑問）ただ、くろだ氏のような反対論者もいますが、反対している理由もわかります。現在の国の閉塞感、地域経済の悪化、東京への雇用流出、テロ・有事への危機管理など総合的に判断して最低限の体制確立は必要と考えます。
もちろん、日本経済の状況を踏まえて段階的にでも徐々にやっていく必要があると思います。
以上です。
※仕事も忙しいのであまり議論に参加できません（泣）
批判以前に 投稿者：くろだﾒｰﾙ 投稿日：2009年 5月 8日(金)08時25分46秒 user186-net218219024.ayu.ne.jp 返信・引用
「東京を首都とした上での首都機能等（立法・行政・司法など）の移転」
という施策をとった場合、機能を削った東京を首都と呼ぶ根拠は何でしょうか。
条件付賛成 投稿者：Maya 投稿日：2009年 5月 7日(木)20時18分11秒 124x35x122x225.ap124.ftth.ucom.ne.jp 返信・引用
東京を首都とした上での首都機能等（立法・行政・司法など）の移転なら賛成です。。一極集中・地方衰退の打破にもなるし、国土全体の均衡ある発展が望め地方分権も良い方向で進むと思ってます。※これは、あくまでも個人的な意見なので・・・これに一方的に批判するような意見はいりません。
当人が信じているかどうかではなく 投稿者：くろだﾒｰﾙ 投稿日：2009年 5月 5日(火)21時25分15秒 P221119000034.ppp.prin.ne.jp 返信・引用
書いた内容を問題にしています。
以前も「暴論」の名の下に無茶苦茶書きましたよね?
都市への人口移動こそ成長の源泉である、という神話 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2009年 5月 5日(火)17時41分16秒 softbank219186225023.bbtec.net 返信・引用
少しはマジメに。
先日、日経に最新の都道府県毎人口動態のニュースがあり、
そこにはしなくも「日経のホンネ」が語られていた。
事実としては「３大都市圏への社会流入が、景気悪化によって鈍化している」
ということである。
問題なのは、これへの解説記事であり、
「成長の原動力である都市圏への人口移動が鈍化することは問題だ。
人材等のリソースが「非効率な地方」に存置され続けることは日本経済にとってマイナスである」
と、とうとうと語られていた。
つまり、日経編集者の思考回路としては、
「東京に人口を集めることこそ日本の成長エンジンである」と信じ切って疑っていない。
おそらく、日経編集者の思考パターンは、そのまま経団連の思考パターンであり、
経産省の思考パターンである。
仮に「只今時点においては、東京の経済活動が効率的であり地方の経済活動が非効率的である」と
仮定しても、だからといって「人口を東京に過重配分すれば、経済成長に寄与するハズ」という結論は
導き出せない。
逆に「地方の経済活動をいうかに効率的にすべきか？」という解決アプローチだってありえるのに、
それを最初から解決放棄しているのである。
社会インフラ的に考えれば、東京の社会インフラが不足している一方、
地方圏の社会インフラが充実している。
このまま東京への人口流入を促進する、ということは、東京の社会インフラは常に税金掛けて
新規整備しなければいけない一方で、地方のインフラはますます「遊休化」する。
インフラ維持コストをも考え合わせれば、
東京＝インフラ不足で破綻
地方＝インフラメンテできず破綻
となる。
既存インフラの有効活用、という観点から考えれば、東京の人口を抑制して地方の人口を
増やした方が社会的メリットは（恐らく経済的メリットも）大きいはずである。
当方は 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2009年 5月 5日(火)17時26分11秒 softbank219186225023.bbtec.net 返信・引用
この富士山開発の陰謀論（？）を別に信じてはいませんよ。
陰謀論というより、与太話ですな。
ついでに私が「創作」した「陰謀論」を紹介しましょう。
多分、このような事実はない・・・だろう。
「日本の経済産業省、電力各社が原発過重で太陽光発電軽視なのは、
重電各社の本社が東京に位置する（東芝・日立・三菱重工・富士電機）のに対し、
太陽光各社の本社が関西に位置する（シャープ・京セラ・三洋電機）からである」
あまり陰謀論としても面白くないなあ。
