★有料老人ホーム＝定員１０名以上の筈だが、１０名未満（違法）の業者も
★有料老人ホーム：介護保険では「特定施設扱い」
⇒ここでの介護は在宅介護扱い
★グループホーム：福祉先進地のスウェーデンの制度
「要介護」の人は入れるが「要支援」の人は入れない
★事業者サイドから見たグループホームのメリット
・訪問介護のような人件費負担がいらない
・有料老人ホームやデイサービスセンターのような大規模施設いらない
⇒NPOがよく参入する
★訪問介護は赤字だがグループホームは黒字
★まだまだ都内ではグループホームが足らない
★福祉車輌：身障者自らが運転する「自操式」車輌と、
介添者が身障者を乗せて運転する「介護式」車輌の２種ある
⇒自分の好きな車輌を自操式車輌に「改造」するビジネスも
（お仕着せの車輌じゃイヤだ）
★手すり増設などの住宅改修も介護保険の対象に
しかし給付額の上限は２０万円と少ない（自己負担１割）
⇒多くの工務店が撤退
（株）高齢者住環境研究所だけは着実に儲けている
★住宅改修サービス：ケアマネージャーを通して申請された案件しか認められない
（そういう基本的なことを知らずに撤退した工務店もいる）
★遊休社員寮を有料老人ホームへコンバージョンするサービスも
★ニチイ学館：車椅子等の輸入販売・レンタル事業開始
（高齢者用の超軽量車椅子はドイツ製）
★高優賃：高齢者向け優良賃貸住宅
建設費用の補助、賃料一部補助
基本的に高齢者は自立して生活
・１棟当り戸数５戸以上
・バリアフリー化
・緊急通報装置の整備
★高優賃の中には１階にデイサービスセンターや訪問介護サービスステーションを
設けるケースも
★クラブツーリズム・ライフケアサービス：異業種からの参入で成功
当初有料老人ホーム参入を考えたが、不足気味のデイサービスに参入して成功
利用者を温泉旅行に連れて行くなど、本業との相乗効果も
★要支援者向け出張理容サービスや、
要介護者向け旅行サービスなど
★提携病院：文書を取り交わし
協力病院：口約束
★介護サービスの第三者評価ビジネス
都内だけでも１００社強の第三者評価会社あり
報酬＝３０〜５０万円
★有料老人ホーム紹介ビジネス：利用者から金取らず、ホーム側から金取っている
⇒ホーム側に不利な情報を告知しない恐れ
★紙おむつメーカー：紙おむつの選び方や排泄介護の仕方をレクチャー
しかし理想は「自力排泄」・・・紙おむつメーカーはそこまでレクチャーしない
★車椅子レンタル：本来はレンタル終了後に消毒して保管する必要あり
⇒小資本だとそこまでやっていない
★三菱商事、三井物産：消毒保管までする車椅子レンタルに参入
（日本ケアサプライ、ケアレックス）
★ユニバーサルデザインフード：咀嚼しやすい食品
★アメリカンファミリー生命：民間介護保険用意
★医療法人が社会福祉法人を立ち上げて介護ビジネスに参入するケースも
メリット：医療サポート受けられて安心
デメリット：グループ内で顧客たらい回し
★シルバー産業：情報開示が遅れている
★有料老人ホームの居室面積：もっと広さを求める
アッパーミドル老人が増えるのでは？
★施設入居者の８割に認知症の症状
医学側の認知症対策（認知症予防）打ち出しが遅れている
★自宅介護、施設介護以外の「第三の道」はないか？
★住所地特例：特養施設など（介護保険３施設）の入居者の
介護保険料・健康保険料は、旧住所地の自治体側が負担
しかし、有料老人ホーム、グループホームは住所地特例非適用
⇒有料老人ホームが多数立地する自治体は保険料負担が過大
（例：町田市、青梅市）
⇒町田や青梅では有料老人ホーム増設締め出しへ
★厚生労働省の「理念」：「介護は在宅が基本」
なので施設介護が増えるのは「理念に反する」
★介護保険制度改正⇒地域密着型（小規模型）サービスを強化したい厚労省の考えを反映
（自宅介護強化）
民間の評判：芳しくない
★地域密着型：市町村が権限
介護保険料が苦しい市町村は、小規模型を避けようとする
★そもそも、市町村を介護市場の単位とするのは「小さすぎる」との声
★厚労省のホンネ：従来型特養を「解体」したい？
★要支援、要介護１の段階に「留まっている」人に、それ以上の悪化をさせない
「介護予防」に、介護保険適用へ
体操や筋力トレーニング
しかし筋トレマシンが高額、インストラクターも不足
★ナムコ：リハビリ用ゲームを開発
★トヨタ：介護事業に関心（有料老人ホーム建設へ）
福祉車輌とのシナジー効果期待？
表向き理由は「社員親族に介護者が増えたから、建設した」
★特養：株式会社は参入できない
★介護業者の経営を指南する「介護コンサルタント」業も
★横出しサービス：配食、出張美容、移送、リネンサプライ
しかしこれらサービスは介護保険対象外
★コムスン：介護美容、介護ツーリズムと先走り、失敗し撤退
★ニチイ学館：介護者向けにお笑いが必要、と吉本興業と提携、そんなの意味あるか？
★介護保険の２０００年当時：介護バブル、各社が参入・スタディ
★２００５年時点では、「介護は甘くない」という認識が浸透し、バブルではない
★それでも介護ビジネスセミナーは盛況
★住宅改修サービス：セミナーニーズはあるが、セミナー講師不足
（住宅改修に精通した人いない）
★介護参入業者：保育にも参入しているケース多い
しかし介護と保育、あまりシナジー効果なし
★玩具メーカーのタカラの子会社コティ（保育業）⇒コムスングループ入り
★介護保育の双方参入のリーダー、ベネッセ
★ホームヘルパー資格：今は所定の時間の研修受ければいい
⇒受講態度がいいかげんな受講者がいたり、いい加減な養成学校もあったりで、
ヘルパーの質ダウン
国のホンネ：ホームヘルパー資格を廃して、介護福祉士に１本化したい
★２００３〜老人ホーム等への医師・看護師派遣解禁
しかし医師・看護師不足で、あまり派遣されず
★２００４年１０月：公取が有料老人ホーム広告に対し告示
（誇大広告の禁止）
⇒業界大混乱、一時広告出稿ゼロに
通常であれば、業界団体がガイドラインなど定めるものだが、
老人ホーム業界はそのような団体がなかった
★介護段階＝６段階
要支援＞要介護１＞要介護２＞要介護３＞要介護４＞要介護５
しかし、実際の介護症状と、認定値が不一致のケースも多い
（軽度の人なのに「要介護５」、重度の人なのに「要支援」）
★介護保険スタートの２０００年⇒２００３年で、
訪問介護事業者数やデイサービス事業所数は倍増
収益も徐々に安定してきている
その証拠に介護関係業界の株式上場相次ぐ
★介護保険外ビジネス（例：配食）でいかに儲けるか、が鍵
介護保険内ビジネスは、どうしても介護保険の予算制約を受ける
国が財政危機である以上、介護保険の予算は厳しくなる
★介護ビジネスを展開して介護保険を貰うには、
県知事に「介護サービス提供事業者」の指定をしてもらう必要あり
★訪問介護業界：コムスン・ニチイの２強と、地元系ＮＰＯの争いに
★介護保険の「メリット」
介護利用者自身が、サービスを選べること
従来の介護行政：措置制度（利用者は行政の定めたメニューを受け入れるしかない）
★福祉機器の売上：コンスタントに増加（おむつ、住宅施設用設備、ベッド、福祉車輌）
★利用者の不満：「福祉機器の情報が得られない」
★地方の介護事業者の首都圏進出保険料
岡山のメッセージ、大阪の日本ロングライフ、ケア２１
★２３区内：従来は地価高く、施設が立地しなかった
（青梅市・八王子市に集中）
⇒２３区側も反省し、小中学校廃校を施設転用して、業者に貸し出す試みも
（一種のＰＦＩ）
★重度介護になるにつれ、在宅介護でなく施設介護になる
★介護付き有料老人ホーム：タテマエは「居宅介護サービス」、でも利用者の意識は「施設介護サービス」
本来の施設介護サービスである特別養護老人ホームが満杯で、介護付き有料老人ホームが
その代替を果たしているため、このようなことになる
★デイサービス：よくクルマで利用者を送迎しているやつ
訪問介護よりも効率的（一箇所に集めるため）
あと、「風呂を楽しみにする利用者が多い」
★ＮＰＯ：介護保険外のサービスも行うケース多い
例：高齢者外出付き添いサービス
★住宅改修事業：給付限度＝２０万円、本人負担＝その１割
しかしそれを説明せずに「全額保険対象」と説明する悪質業者も
★訪問入浴サービス：要介護度が高い人が利用
（軽度の場合はデイサービスで施設に来てもらう方が合理的）
★訪問看護サービス：医療機関が提供
★デイケア：利用者が医療機関を訪問
デイサービスの医療版
★訪問歯科サービスが急増
★介護保険導入理由：老人福祉（行政サービス）と老人保健（健康保険）の制度融合
★モデルはドイツの介護保険制度
＝全成人が保険料負担、一方で若年障害者も支給対象になる
ドイツの介護保険：サービス給付と現金給付がチョイスできる
★介護保険料＝６５歳以上と４０〜６５歳で制度違う
６５歳以上＝老齢年金から天引き、保険料に地域格差
４０〜６４歳＝医療保険と一緒に徴収、保険料地域格差なし
★要介護認定：２段階
調査員による一次判定、介護認定審査会による二次判定
介護認定審査会に不服審査申し出可能
★ケアマネージャー：どういう介護サービスを受ければいいか、利用者にアドバイスする
・・・本来公平中立であるべきだが、所属している事業者のサービスを進めがち
厚生労働省も放置（公平中立じゃない、とケアマネを検挙すれば、益々人手不足に）
「ケアマネの事業者所属を禁止して、その分準公務員として給与あげるべき」論も
★介護報酬：大都市や離島では加算
★介護報酬：身体介護が高く、生活介護（調理掃除など）は安い
⇒事業者は身体介護ばかりしたがるのでは？
★介護保険財政：２００５年段階で、早くも悪化
★介護予防のための筋トレ：「できない人が自信喪失してヒキコモリになって、逆効果？」
★２００３〜障害者支援費制度
原資は税金だが、行政の「支援措置」（利用者は措置を甘んじる）から
「サービス事業者との契約」（利用者はサービスを選べる）へ転換
★障害者支援と介護保険の統合議論
（日本でもドイツ型を目指す）
★厚労省の介護保険導入目的「老人医療費抑制」（＝社会的入院の抑制）
果たして目的は達成されたのか？
★介護制度改正案
介護度合に２段階プラス、軽度の場合は「介護予防」に主眼を置く
★特別養護老人ホーム：食費、居住費、光熱水道費も「介護保険持ち」
⇒在宅介護とのバランスを欠き、必要以上の「特養希望」を生んだ
⇒食費等を介護保険から外す方向で検討
★地域包括支援センターの創設
いわば高齢者版の児童相談所
財産管理や高齢者虐待の相談にも乗る。中学校区に１箇所設置
及び、ケアマネージャー等の悩み相談にも乗る
・・・保健師が確保できるか？
★コムスン：福岡で創業、モットーは「２４時間訪問介護」
１９９９にグッドウィルグループに買収される
★グッドウィルの折口氏
「訪問介護は急増する」として、ステーションを２，０００箇所設置
⇒案に相異して、伸びず
「高齢者はヘルパーと言えども自宅に入れたくない」
★施設型介護：行政の政策次第で業績左右される
（介護保険依存度が高いゆえ）
食費等を介護保険から外されたら、影響大？
★ケアマネージャー月収、平均３０万円未満？
★訪問介護業者：登録型ヘルパーを多用
非正規社員・非常勤、月給せいぜい６万円
しかも移動交通費自腹
★介護報酬不正受給額＝６２億円、これも「氷山の一角」
★北海道庁：悪徳業者から賄賂貰い、不正見逃し
★行政側：利用者の「どの会社を選べばいいか？」の相談に、「行政としては答えられない」とのスタンス
利用者側の「どこを選べばいい？」の相談ニーズが急増
★介護業界でも内部告発相次ぐ
★山間・離島における事業者不足
★２０００年の介護ブームに乗じて介護系学校設立相次ぐ
⇒しかしその後、介護の低報酬実態が報じられ、入学希望者伸び悩み
★介護系学校の質のばらつき
低レベル学校の卒業生は採用しない、と明言する関係者も
★たんの吸引：２００５年まで、ヘルパーは吸引できなかった
本人・家族以外は「医師看護師しか吸引できなかった」
（日本医師会の反対による）
★難病要介護者：受け入れ先なし（例：ＡＬＳ患者）
★介護する側の心のケアが重要
★高円賃＞高専賃＞高優賃
高円賃＝高齢者を拒まない
高専賃＝専ら高齢者を入居
高優賃＝手すりなど設置
⇒２０１１に高円賃・高専賃・高優賃は統合され「サービス付高齢者向け住宅」に
★有料老人ホームの３大メリット
・一時金を支払ってしまえば追い出されない 食費等もかからない
・健康トラブルに対応してくれる
・孤独がない
★有料老人ホーム展示場を開設した中村寿美子
★日本の高齢者福祉：自己申請主義 当事者にとっては大変
⇒その象徴が「所在不明高齢者問題」
★介護審査：認知症患者が、たまたまその日だけ受け答えスムーズで、結果認定受けられなかったなんてことも
★介護判定：一次判定はコンピューターによる
