5月11日
愛媛県が、婚姻カップルの属性をビッグデータ分析して、それを県の婚活補助政策に応用するという「婚活ビッグデータ事業」をスタートさせるらしい。／一地方自治体じゃなく、これ厚生労働省が真っ先にすべき事業では？年収●万円と●万円が結びつきやすいとか、学歴毎の傾向とか
必要に応じて法制度の改定も必要。婚活ビッグデータ分析のために、関係機関(自治体、税務署、学校など)は、本人の同意なくとも、厚生労働省に若年男女の個人情報の提供できる、提供しなければならない、という法制度
ぶっちゃけた話、「東大生男子は●●大学の女子と結婚しやすい」とか「年収５００万円男子は、年収●●万円女子と結婚しやすい」とか、「三鷹市男子は●●市女子と結婚しやすい」のようなビッグデータ分析するには、大学・税務署・自治体の協力が不可欠だし、悉皆分析するには本人同意不要にしなきゃ
@tsuyu2011 県レベルじゃなく、日本全国の適齢期男女３，０００万人をターゲットとして、年齢・学歴・職業・健康状態・年収・趣味・婚姻有無・子供有無・初産年齢などの属性データをクロス分析させるのですから、十分ビッグデータでしょう。
@tsuyu2011 というか、ビッグデータ解析にまで育てないと意味がない。確かに、「たまたま県のお見合い事業に参加した１００人だけを分析する」というシロモノだとビッグデータでもなんでもないし、データとしても有意性に乏しい。やるなら、愛媛県の全２０代３０代男女データを解析すべし
@tsuyu2011 結婚に対する若年層の意識がセグメント毎に著しく分化してますから、数千件のサンプリング調査では全く不十分でしょう。世田谷区と野々山市ではまったく傾向が違うし、大卒と高卒、理系と文系でも全く違う。数万〜数十万サンプルは必要。
