シニア移住のエサは『ボランティア』じゃなく現ナマだ

2月24日

団塊世代の地方移住させないと2025年には首都圏の介護施設は確実にパンク/「地方では、介護職員の給与水準は他職種と遜色ない」事実は、首都圏民の殆どは知らない。全国的に介護職員は不足と首都圏民は勘違い / “特養「利益率」、東京23…” http://htn.to/wDR2sh

朝日新聞などは「介護事業は都市部では成り立たない」と批判するだけじゃなく、代案を示すべき。「介護需要そのものを地方に移転させる」という代案以外の案を、なかなか思いつかないのだが。

生涯学習も、ボランティアの場も用意しますよ」な政府のプレゼンだと、絶対シニア移住は進まない。シニア移住を本当に進めたいなら「このままでは医療も介護も首都圏は破綻します」という地獄図をシニアに正直に開陳し、恐怖心を煽るのが効果的

政府としては、「首都圏は医療も介護も破綻する」という未来図を正直に開陳するのは、つまり自らの失敗を認めることになるから、メンツを潰すことになる。でも残念ながらそれが「確度の高い未来」なのだから、正直に提示した上でシニアに行動させるべき。

http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/0150103…で自分が散々言っていたことを、スマートに言い表している / “2015-02-24 - 未発育都市” http://htn.to/rYL9Y99gor

未発育都市さんのブログhttp://d.hatena.ne.jp/baby_theory/2050224/…を読むと、民主党はシニア移住政策を「姥捨て山」と脊髄反射な批判してるんだな。民主党に幻滅。

首都圏介護解決のためにシニア移住政策の優れている点。1.地方の既存の福祉リソース(ハードも人材も)の有効利用になる、2.首都圏内の福祉ハード建設負担の緩和、3.首都圏内の福祉人材確保難から逃れられる、4.地方の若者の雇用が増える、5.地方に多い空き家の有効活用になる。

@aim120d その点を政府も認識していて、なので「認知症を誘発しかねない、80代になってからの移住(=生活環境の激変)」じゃなく、「60代のうちに移住させ、移住先に馴染んでもらう」ことを想定しています。

@aim120d 移住するのも、ある意味体力・精神力が必要。60歳台だとまだ「移住する体力も精神力もある」が、これが70歳台になると、途端に移住するパワーがなくなっちゃう

ただ、2025年首都圏医療介護問題を「解決」するだけのシニア移住って、相当規模が移住しないと追いつかない。腰だめ計算では30〜50万人程度が移住しない間に合わない。/つまり、個別の対応だけではとても間に合わない。政府、UR、そして大手デベロッパーの本格参入が必要

シニア地方移住案を「姥捨て山」と批判する人は、「首都圏介護が崩壊して、首都圏の働き盛りが軒並み介護離職に追い込まれて、個人所得も企業業績も失速する」という近未来が来ても責任持てるのか?

日本人は基本的に「マジメ」。「人生エンジョイするために、地方移住してください」とプレゼンされると、「エンジョイするなんて、気が引ける」と尻込みする/「政府も社会も困ってるんです、介護崩壊避けるために移住してください」と言えば「協力してやろう」となる。

政府の「地方移住プレゼン」の成否は「奥さんが納得できるかどうか」。あらゆる調査を見ても、男性側は地方移住に積極的な一方、女性側が抵抗してる。

奥さん側が地方移住に消極的なのは、一つは「近所のお友達との人脈を失いたくない」だが、もう一つは「孫」だろうな。首都圏在住の子供夫婦に孫が出来たら、手伝うのはジイジ(主人)じゃなくバアバ(奥さん)だから。

奥さんの同意を得るには、「シニア地方移住」という表現じゃなく、「首都圏外県庁都市移住」と正確に表現すべき。「人間関係が煩い田舎移住じゃなく、人間関係が濃厚じゃない都市移住」と明示すべし

シニア地方移住って、政府は「地方創生」の文脈で発議してるが、実際には「首都圏介護難民対策」の方がはるかに深刻だから

2月25日

@hirokuma31 日本の金持ちは過密が大好きだから最後まで東京に居残る。地方の金持ちがわざわざ東京にやってくるレベル

@cariboooo そもそも介護保険や健康保険、年金負担を自治体ごとに分けてるのが不自然。全国で一元化すべし

@lhankor_mhy 昨年秋に出たプレジデントに、都道府県毎の医療資源、介護資源の予測が載ってました。出典は亀田先生以外の人です。

@tabiseto @googlenewsjp これ、地方創生というより、首都圏の高齢者介護医療難民問題解決の為に移住させざるを得ない、という話

@koichi99 既に地方は医療福祉のマンパワーもハードも用意されている。既存の地方のマンパワーやハードが、このままでは(地方での高齢者減少で)「宝の持ち腐れ」になってしまう

地方シニア移住、国は「ボランティアや生涯学習の場を設けて地方誘導」と高尚なこと言ってる。あまりに高尚すぎて、乗ってくる高齢者は少ないのでは?/「地方に行けば年金上積みします」と露骨に経済メリット出した方がいい

最初から「ボランティアしたい、生涯学習したい」と意欲的なイシキタカイ老人なんて少数派だろう。まあ政府の審議会の周りにはそういうイシキタカイ老人しかいないから、老人皆ボランティアしたがってると勘違いするのかも

むしろ、シニアに地方移住させたいなら、年収は200万円程度でもいいから「シニアの雇用の場」を作るほうが多分効果的。

第一、生涯学習したいシニアにとっては、一番魅力的なエリアは圧倒的に東京な筈。生涯学習したいシニアを地方移住させること自体が無理ゲー

2月26日

シニア移住推進に効果的なのは、「東京のマンションを売却して松山に移住したら、差益が2000万円出ますよ」なシミュレーションをどんどん政府がリリースすること

シニアに生涯学習を啓蒙し過ぎたら、地方在住のシニアまでが、定年後に「大学が豊富な東京で、生涯学習しながら余生を過ごしたい」と上京移住したりして

@kakeshi_7 前提として、介護保険健康保険年金を全国一元化したら、ご懸念の問題は解消されますが

極東ブログによれば、アメリカのCCRCはシニア人口の3%、富裕層にしか普及してないらしい。極東ブログは「富裕層にしか普及しないCCRCに懐疑的」だが、日本の「金持ちほど東京に住みたがる文化」をチェンジするには、アメリカ版のCCRC文化を導入する意味はある

日本には「東京が上、地方が下」という固定概念がある。ステータスや見栄、世間体を気にする金持ちシニアは、地方移住を「都落ち」と見られてしまう、と嫌がる

だから、シニア移住は、「世間体を気にする金持ちシニア」じゃなく、「世間体を気にする余裕がない普通のシニア」をメーンターゲットにしないと、うまくいかないかも

でも日本版CCRCが、金持ち界隈の「地方移住=都落ち」という固定概念を変えることができるのなら、日本版CCRCの推進には意味がある

今朝のTBS。待機児童乳児の特集。でも東京には待機児童の10倍以上の「待機老人」が溢れているのだが、そういう実態はなかなかテレビは取り上げない

政府のCCRC審議会に出入りするメンバーは、皆ステータスも資産も持っている。審議会メンバー自らは、本心で「地方に移住したい」と考えてるのか?審議会メンバー自身が「でも自分は移住したくない」と思うようでは先は暗い

つまり、仮想小説「東京定年」が、「かわいそうな物語」と世間が受けとっているようではダメダメ。「羨ましい物語」と皆が受けとるように価値観チェンジしなきゃ

日本のエリートは、60代で社長を勤めても、70代にリタイアして地方移住することは「許されない」。70代になったら、関係省庁から「業界団体の非常勤理事に就任して下さい」とか「審議会の委員引き受けて下さい」な要請が相次ぎ、責任感の強いエリートはリタイアできない

だから、日本の「長老文化」「業界団体文化」から変えなければ、金持ちは地方移住を「したくてもできない」。アメリカは長老文化がないから、金持ちはスパッとリタイアできる

2月26日
南伊豆町に杉並区から特養高齢者50人を『移出』することで、南伊豆町の雇用効果は70人に達するらしい。つまり、高齢者移住の『経済効果』は、はてな村住民の想像より、数倍〜十数倍多い

以前、自分が匿名ダイアリーで『地方経済において、高齢者介護・医療の経済効果は大きい』と投稿したところ、はてな村民に『そんな経済は不自然だ』とフルボッコな目にあった。http://anond.hatelabo.jp/20140425200503 その恨みは今でも晴れない