日南市移住時の想定年収推移を示せ

1月14日

日南は知らないが、福井なんかは「保育園の乳幼児数が大幅に少なくて困ってる」らしい。子供が少なすぎて乳幼児の社会性が身に付かないらしい / “認可保育所落ちた人「日南に移住を」 市が東京で相談会:朝日新聞デジタルhttp://htn.to/oC4JnA

日南市移住、モデルケースを示して欲しい。「年収500万円300万円の首都圏夫婦」の生活水準は「年収400万円200万円な日南市夫婦」と「住宅費除いた実質手取収入は同じ」的な

ただ、首都圏と日南市で「年間200万円も、住宅費用に差が出る」とも思えない。首都圏で賃貸15万円に住んでも、年間で180万円/日南市だとマイカー購入費用も必要。実質的な収入差分は100万円程度?

つまり、「日南市移住による収入減が100万円未満なら、日南市に移住した方が経済的にメリット」だが、そうでなきゃ「首都圏にい続ける方がメリット」/あとは首都圏で保育園入れなくて専業主婦してる期間の年収減をどう見るか?

仮に第1子第2子で10年間仕事出来なくなるとしたら、逸失年収は3000万円。子育て累計30年としたら、年当たり100万円/つまり、合計したら年間200万円の年収差以内なら、日南市の方が有利

ということで、日南市は「想定世帯年収800万円の首都圏夫婦」に対して「日南市では世帯年収600万円の職場があります。住宅費は首都圏より100万円安いです。保育園ありますから、奥さんの離職による逸失年収年当たり100万円も発生しませんから、生涯実質年収は首都圏と同額です」とプレゼンすべし

で、問題なのは、「日南市に世帯年収600万円の職場があるかどうか」だな

あと、首都圏でも日南市でも「昇給」を加味していない。昇給幅は首都圏の方が多いと思われるから、首都圏と日南市の世帯年収差分は200万円より少ない額(100万円程度)でないと、日南市は有利にならない?

住宅費以外の生活費で、首都圏と日南市で差が出るとは思えない。交通費は間違いなく首都圏の方が安い/食費なども、競争が激しい首都圏スーパーの方が、競争に乏しい日南市スーパーより安い可能性も

よく「田舎に住むと、近所の農家からお裾分けがあるから、食費は殆ど掛からない」的な話があるが、よほどの過疎地じゃないと、そういう生活にはならないのでは?

タワマン談義してるマンションクラスタの方々は、世帯年収1000万円〜2000万円はあられるから、どう逆立ちしても日南市移住は選択肢に上がって来ない。日南市(に限らず、地方移住担当者)が想定ターゲットにすべきは、世帯年収が700〜800万円のクラスタ

だが、世帯年収と情報収集リテラシーは、ほぼ正相関の関係にある。日南市の移住情報は、首都圏年収1000万円クラスタにはリーチするが、本来ターゲットの年収700〜800万円クラスタには殆どリーチしない

年収700〜800万円クラスタにリーチするメディアって、何だかんだで「首都圏の地上波テレビ」なだろうな。しかし、日南市だけで地上波テレビに広告するのは、まず無理/首都圏以外の自治体の分をまとめて、国が地方移住CMするしかない

よく東洋経済とかに「糸島移住のメリット」とか「隠岐の島海士町移住の特集」とか載ってるが、東洋経済って世帯年収1000万円、いや単独年収1000万円向けメディアだからな。地方移住奨励に相応しい媒体とは言えない

変な話、スポーツ新聞とかに日南市移住の特集組ませた方が、想定ターゲットにリーチするんじゃないか?

というか、奥さんが見るメディア、つまり「たまひよ」に掲載するのが、もっともコスパが良さそうだ

首都圏居住と日南市移住で、恐らく統計的に言えることは、「日南市に移住した方が、総出生数は増える」/首都圏居住のママだと一人しか子供作らなかったファミリーが、日南市移住によって、二人目三人目を作る確率が上がる。「周りが二人目三人目を作ってる」という環境に左右されてしまう

日南市移住促進策のニュースに対して「あんな糞田舎に行って、どうなるんだよ?」的なクソリプが付いたりする/世帯年収700〜800万円なクラスタには、そういう糞リプの方が届いてしまうんだよな

@busokuten コメの小売価格の半額は物流コスト、野菜の価格の8割が物流コストとのことです。農家直販だと理屈の上では末端価格は安くなりますが。

日南市、本気で移住者増加を狙うなら、JR日南線を維持し続ける必要がある。都市部住民の感覚だと「鉄道のある田舎」と「鉄道のない田舎」だと、田舎度合は天と地ほどに違う

@busokuten この「近所の農家から貰う」という行為が、「生活費コストダウンにどれだけ寄与できるか?」の定量的データを、移住促進側が提示出来ない点が、弱いんですよね?/マネーフォワードの家計アプリで、その辺解析出来ないか?

若年層移住促進政策の為には、ターゲットとなる若年層の想定年収とか、想定タイミングとかを調べる必要あり。実際に移住してるのは「結婚相手が見つかる前」なのか「結婚相手が見つかって結婚する前」なのか「結婚後、妊娠前」なのか「妊娠後、出産前」なのか「出産後」なのか?

@busokuten 一方で、首都圏は介護施設が絶対的に足りなくなる「2025年問題」を抱えてます/実は、地方圏は介護施設はそんなにパンクしない

@busokuten 上昌広医師は、「世間は首都圏の方が医療充実してる、と誤解してる」と力説してます。「実態は、高齢者人口当たりの医療機関数は、首都圏は絶望的に少ない。特に埼玉と千葉」

@busokuten 上昌弘医師のイメージしてるのは「医学部がある県庁所在都市」ですね。そういう地方都市だと、いざという時に医療サービスにアクセスしやすい

自分がしつこく「定年になった首都圏シニアは、自宅を売却して、県庁所在都市に移住すればいい」と力説するのは、そういうことです

@busokuten 移動販売「とくし丸」を進化させれないものか?

移住の観点で見たら、県庁所在都市である宮崎市の方が、日南市よりアドバンテージがある訳です。医療サービスとか公共交通の有無とか/日南市がハンディを逆転できるか?

自分が定年シニアの地方移住を勧めるのは、「年金は、首都圏に居ても地方圏に居ても、貰える金額は同じ」という単純な事実に基づく。であれば、住宅費も含めたトータル生活費が安いエリアに移住した方がトク

そして、「医療や介護の報酬は、公定価格だから、都市部と地方で賃金差が生じにくい」。地方のエリートが医師を目指すのは、そういう理由

都市部で介護サービスが不足しがちなのは、「介護報酬は都市部と地方部であまり差がないから、都市部の介護報酬だと他業種報酬に負けてしまうから」

10年、20年のロングスパンで考えたら、日南市みたいな「県庁所在都市でもない地方圏」のハンディが、将来は緩和してる可能性も。「自動運転で公共交通サービス確保」とか「ドローン宅配でスーパーの不在をカバー」とか

働き盛りの地方移住の「代表例」にイケダハヤトが取り上げられてしまったのは、地方移住業界最大の不幸だと思う

パラリンピックパラドックスがある。パラリンピックで障害者が活躍しても、「普通の障害者」は「ああいう人はごく一部のエリート、例外でしょ?」と冷めて見てしまうらしい/地方移住の実例紹介しても、「ごく一部の例外でしょ?」と冷めて見られてしまわないか?

地方移住希望者の中で「農作業したい」という人は、どれだけいるのか?/農作業といっても、「自給自足程度の農作業」と「農家専業となって、農業で食べていく」まで、レベルはピンキリだが/自給自足程度の農作業してないと、「お裾分けのお返し」が出来なくなって、心苦しいのかな?

「60歳台首都圏シニアを移住させることが、実は若者を地方移住させる近道」でもある。遠回りではあるが/60歳台シニアが地方移住したら、そういうシニア向けの小売、旅行、金融等のニーズが地方に発生する。つまり、若者の仕事ニーズが発生する

「糸島移住」クラスタって、多分「収入は第一義ではないクラスタ」なんだろうな。首都圏で年収1500万円が、糸島で500万円になっても構わない、的な/一定水準以上の年収に達すると、「年収が第一義では、なくなる」。それよりも承認欲求とかの方が優先順位高くなったりする

「首都圏の年収1500万円より、日南市とか糸島とかの500万円を選ぶ」な人は、まあ「存在は、する」だろうが「多数派では、ない」/政府は、そのような「ごく一部の例外」を前提に移住政策組み立てたら、トンでもなく間違えてしまう

よく「地方には仕事が無い」的な言説が流行ってるが、ほぼ全国の都道府県で有効求人倍率が1倍越えてるから、殆どの都道府県で「仕事は、ある」/単に「首都圏とは年収水準が掛け離れている」だけ

名古屋圏とか、有効求人倍率は首都圏より高いんじゃないかな?/住居費まで考慮したら、「名古屋に移住した方が、実質生活水準がアップする」首都圏民は、結構いるのでは?