辞退率下げたきゃ、裁判員日当を裁判官並みに上げろ

5月20日
「無断欠席」以外に「辞退が認められた人」がいるからね。辞退が裁判所に認められなかった人が已む無く「欠席」してる訳で、実質的「拒否率」は8割超/ブラック職場に高プロで、忙しいリーマンが参加できる訳がない / “裁判員候補、4割が無…” http://htn.to/ecQNLrc

裁判官とか検察官、そして弁護士とかは、「マイルドヤンキーって、都市伝説なんでしょ?」という高学歴クラスタ「でしか、人脈が無い」という人種。実際、この界隈の人から「世の中に、高卒って本当にいるの?」と聞かれたことがある

法曹界のイメージするリーマンは、「上場企業、従業員1000人以上の大企業」。何故ならば、法曹界関係者の大学時代の同級生は、皆大企業のリーマンだから/当然、そういう大企業は「裁判員休暇」が充実してたりして、それを聞いた法曹関係者は、それが当たり前と思ったりする

法曹関係者は、「世の中のリーマンの中で大企業リーマンはごく少数派であり」、「圧倒的多数のリーマンは、裁判員休暇なんぞ存在しない中小企業のリーマンである」という当たり前の事実に気付かない。彼らにとって、中小企業の存在そのものがマイルドヤンキー並みの都市伝説だから。

人口構成的には、リタイア高齢者が増えていくのだから、「時間的余裕がない」という理由での裁判員「拒否率」は、年々下がっていくのが普通なんだが、現実は上がってる/「時間的余裕がない」という理由以外での裁判員拒否理由が増えているものと推察される

@pakuchan1964 それだと、シャバの勤め人は「裁判員に選ばれてしまうと、実質的に所得減」になるから、辞退や無断欠席が増えるだけかと/理屈の上では、職業裁判官の給与に相当する日当を裁判員に支給すべき

職業裁判官の日給って、3万円?4万円?/裁判員日当も3万円〜4万円に引き上げれば、拒否率は8割→7割程度には改善するんじゃね?(鼻ホジ)

裁判員を合法的に免れる方法/呼び出されたら「私は裁判員制度には反対です」と手書きしたTシャツを来て出頭する。仮にクジ運悪く候補者に選ばれたとしても、そんなTシャツ着ている候補者は、弁護側が忌避申立てを、するだろう/地裁は、そのTシャツを「脱げ」と命令することは出来ない

小島よしお作戦もあるけどな。海パン一丁で地裁に出廷。海パン履いてるから、公然ワイセツ罪には該当しない/海パンしか着てないような「オカシナ裁判員」に裁かれたいという人は居ないから、弁護側・検察側双方が忌避申立てしてくれるたろう/地裁で小島よしおになる勇気がある方は、どうぞ

不思議なのは、裁判員制度推進側が、「守秘義務規定を緩和すれば、心理的負担が軽減されて、出席率が上がるだろう」と取らぬ狸の皮算用してること/仮に守秘義務が緩和されて裁判員裁判の一端が世間にリリースされたとして、果してそれが「参加したい」と思われるような内容であるという保証は、無い

出席率あげたいなら、守秘義務緩和より、日当を4万円に引き上げる方が近道なんじゃないの?

日当引き上げで税金は嵩む/が、出席率が高くなれば、「初日に呼び出す候補者の数を少なく出きる」から、その交通費の負担額は減らせられる

一年前の産経記事だが、よく産経がここまで書けたなあ / “【熱血弁護士 堀内恭彦の一筆両断】裁判員制度 失敗を直視せよ - 産経ニュース” http://htn.to/6Cd5FG

5月21日
リーマンの場合、日当を5万円10万円にするのは当たり前で、それに加えて勤務先に対して法務省が5万円10万円「補償」するのが必須では?現状では会社側は「損するだけ」であり、リーマンは会社を忖度して欠席する / “辞退者が7割に増加…” http://htn.to/aQ7EoW