以下の事案に限り、代理母を許容するような法律を制定してはどうか？
「脳死法」のようなもんやね。
※脳死法については言いたい事がいろいろあるが。
１．女性依頼者が、不妊治療を３年以上継続しているが受胎しない。
もしくは、母体に疾患がある。
（向井亜紀の場合はこのケース）
女性依頼者が健康体の場合の代理母は認めない。
（お腹を痛めたくないから金払って産ませちゃえ、という
依頼人の排除）
２．代理母への「報酬」は、日本の標準世帯の年収額
（現状では６００万円位か？）を上限とする。
（金目当ての代理母の排除）
３．原則として、着床後の堕胎は禁止。
堕胎が許されるのは、代理母の母体に生命の危機ありと
認められる場合に限る。
胎児に障害等が認められた場合の堕胎は禁止。
４．代理母の「斡旋」については、公的機関、仮称
「代理母ネットワーク」が執り行うものとする。
（脳死移植ネットワークのようなもの）
民間の紹介サービスは禁止。
５．代理母からの出生の事実については、
子のみは「代理母ネットワーク」に問合せて、
誰が代理母なのか確認することができる。
（子の「自分のルーツ探し権」の確保）
それ以外の第三者は照会不可能
（プライバシーの保護）
⇒上記条件を満たした場合には、依頼人を母として出生届を受理して
戸籍を編纂。
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１．において、「初婚時既に５０歳で、高齢の為に代理母依頼」という
ケースを認めるかどうか、小生としては悩んでいる。
それと、「違法な代理母契約」で生まれてきた子の扱い、これも
問題になるかも。
