弁護士より、相続や成年後見専門の「家事調停士」を増員すべき

一行ネタ/司法改革が見事に破綻。司法試験合格者数目標を3000人から1500人に一気に引き下げ/背景には「増加する筈、と予測した訴訟件数が、むしろ激減してる」という需給の読み間違いがある/生データ見ても、民事訴訟件数は面白いくらいに激減してる

これも「高齢化」「生産年齢人口減少」の読み間違いだろうな。生産年齢人口が減る社会、現役世代が減る社会は、当然訴訟件数も減る筈なのに。

ただ、民事訴訟・刑事訴訟・行政訴訟が激減している一方で、家事審判は急増してるんだよな。つまり、成年後見手続きとか、相続紛争とかの類が、物凄い勢いで急増している

つまり、高齢化の「確実な未来」に対して、「民事訴訟向けの人材を減らし、家事審判向けの人材を増やす」という人材供給デザインを描くべきだったのに、失敗してる/家事審判向け人材は、法曹知識以外に、年金の知識・介護の知識・認知症の医学的知識が必要

弁護士以外の資格要件として「家事調停士」(仮称)を創設して、急増させるべきだった。或いは既存のイソ弁達を家事調停士へとらばーゆ