マスコミブレーク（９）　ＮＨＫ改革案

マスコミブレーク（９）　ＮＨＫ改革案
（なんでも掲示板　００年９月　投稿済）

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マスコミ問題と言えば、ネットでも話題になるのが「ＮＨＫ受信料」の是非です。

で、ネット界のＮＨＫ議論を見ていると、どうも「法律で刑罰が規定されてないから
払わない」「１円でもトクをしたいから払わない」という議論が多いようで・・・

別にＮＨＫの擁護をするつもりはないですが、公平な議論をする為に、
「セコイ反ＮＨＫ論者のＨＰ」では触れられていないＮＨＫサイドの反論を
書きます。

１）「民放が充実しているから、ＮＨＫは不要」
　　→都市部に住んでいると判りづらいが、現在でも山間部では、ＮＨＫのサテライト局しか
　　　受信不可能な地域がある。
　　　また、現在、全国４７都道府県を完全にネットしているキー局はありません。
　　　東京・大阪にいれば、日本中どこでも「ズームイン朝」や「笑っていいとも」や
　　　「ニュースステーション」が見られるような錯覚を起こしますが、それは間違い。
　　　日テレは今だ沖縄にネット局は無いですし、フジは山梨等にネット局が無い、
　　　ＴＢＳは福井等には無いですし、テレ朝は山陰等に無かったりします。
　　　つまり、完全な全国ネットをしている民間放送局がない以上、それを（多少費用を
　　　かけてでも補完する）公共放送局はやはり必要になる。

２）「ＮＨＫも視聴率競争で番組の質を高めるべきだ」
　　→小生は視聴率自体は否定しません。
　　　むしろ問題なのは、民放が「実質視聴率」を中心とした競争をしていることです。
　　　「実質視聴率」（小生の造語）とは、「ＣＭで購買行動を左右される層（＝若者）の
　　　視聴率」のことです。
　　　つまり、老人が主の視聴率２０％の番組と、若者が主の視聴率２０％の番組、
　　　民放にとってオイシイのは、若者が主の番組です。
　　　なぜならば、若者の方が消費性向が高く、かつＣＭで影響されやすいので、
　　　より多くのＣＭ収入を期待できるからです。
　　　そうすると、「老人のための放送」が軽視される可能性がある。
　　　それでいい、と言う考えもあるでしょうが、小生はやはり老人の権利も尊重すべきだと
　　　思います。

３）「災害報道は民放でもできる」
　　→最近では民放でもＣＭカットの災害放送を行なうようですが、やはり限界があるでしょう。
　　　東京大震災のようなメガトン級災害で、どこまで民放がＣＭカットを続けられるか、
　　　疑問です。

　　　また、災害とは関係ないですが、民放も（放送法の縛りがあるとはいえ）営利企業で
　　　ある以上、「倒産」という可能性もあります。
　　　（現に、ＫＢＳ京都は許永中に乗っ取られて倒産しかけた）
　　　資本市場の枠外の非営利放送局、というのは、それなりに意義がある。

→上記の理由から、何らかの形で「公共放送は必要」というのが小生の結論です。　

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しかし、そうならば、選択肢として「国営放送」という考えもありうるでしょう。
では、ＮＨＫを国営放送にしないのは何故でしょう？
その理由は、太平洋戦争時、ＮＨＫが戦争遂行の国策に従った放送を行なった「反省」から、と
されています。
そのために、タテマエとして、「視聴者による」放送局になったのです。

しかし、現在の日本放送協会で、国から独立している、と言えるのでしょうか？
今の状態では、その理念はとても生かされているとはいえない。
このままのＮＨＫでいるよりは、スッキリと国営化した方がマシです。
その方が、受信料集金コストも掛からない（＝税金徴収コストに一本化される）し、
支払者・不払者の不公平も是正されるのではないでしょうか？

小生の改革案は、２つです。
第１案）ＮＨＫは国営化する。当然受信料は廃止。
第２案）より「視聴者のＮＨＫ」を鮮明にする。
　　　　そのために、ＮＨＫ会長は、受信者（＝受信料支払者）による直接公選とする。
　　　　ＮＨＫの予算は、現状では国会の認可を受ける必要があるが、これを廃止し、
　　　　代わりに１０名程度のＮＨＫ運営議員（仮称）の認可を受けるものとする。
　　　　ＮＨＫ運営議員は、地区毎に選出される地区議員（５名）と、世代別に
　　　　選出される世代議員（５名）で構成される。
　　　　会長、運営議員ともに、一定条件下では、視聴者によりリコールされる。
　　　　→この方法ならば、「受信者」はいわば株主、または有権者のように
　　　　　ＮＨＫの運営に参加できるのです。
　　　　　不払者と支払者では、一応「有権者かどうか」の差別化が図られることになる。　　　　

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しかしこの第２案でも、やはり「払わない奴は払わない」と言う状況は変わらない。
もっと目に見える形での差別化が必要です。

で、いくつか「差別化」の案を考えました。
１）スクランブル放送化
　　もっとも効果的。
　　しかし、スクランブル解除の機械を全てのＴＶに組込むのは難しいなあ・・・
　　デジタルＴＶ移行時は、スクランブル化のチャンスですな。
２）ＮＨＫ支払者優遇
　　ＮＨＫ視聴者だけＴＶが安く買えるとか、ＮＨＫ視聴者だけ大相撲が見れるとか・・・
　　しかしＴＶを安く買わせる、というのは半分家電メーカーをスポンサーにすることに
　　なるし、大相撲も、あまり魅力が・・・
３）テッテーいじめ作戦。
　　支払者・不払者がコンピューターでたちどころに判るようになっているのが前提。
　　あらゆる世界で、「ＮＨＫ不払いの人」というレッテルを貼るのです。
　　例えば、病院で・・・
　　「次の患者の方、ＮＨＫ不払いの村山さん〜」
　　周囲の軽蔑の目が・・・
　　市役所で・・・
　　「住民票を取りに来た、ＮＨＫ不払いの村山さん〜」ううっ・・・
　　デパートで、
　　「お呼び出しします。大阪市淀川区の、ＮＨＫ不払いの村山様〜」・・・ヒドイ！！

　　→というようになれば、ＮＨＫ不払者は減る！？　　

・・・やっぱり国営化しかないか？　　　　
因みに、小生の自宅は払っているようです。親が払っているんでね。
以前浜松・福岡に一人暮らししていた時は、ＴＶが無かったから払わなかった。本当だよ。

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いっそのこと、間接「税」方式はどうでしょう？
ＴＶ受信機には、全て定価の１０％の「ＮＨＫ負担料（本来ＮＨＫ税、と言いたい
ところですが・・・）」を課す、という風に。

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参考ＨＰ
インフォシークで「受信料・不払い・ＮＨＫ」で検索した結果
《ＮＨＫの受信料について考える》