マスコミブレーク８２・日経ﾄﾞｸﾞﾏに反して株主数を極増化したﾗ

マスコミブレーク８２・日経ﾄﾞｸﾞﾏに反して株主数を極増化したﾗｲﾌﾞﾄﾞｱへのいちゃもん
（なんでも掲示板　０５年７月　投稿済）

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日経ドグマに反して株主数を極増化したライブドアへのいちゃもん 　投稿者： ｽﾙッとKANTO 　投稿日： 7月13日(水)07時52分35秒

昨日の日経の記事

個人株主数（議決権ベース）の全株主に占めるシェアが、東京証券取引所によれば
一昨年の２３％から４６％に増えたらしい。
・・・と書くと、日本の資本主義に重大な地殻変動が起こったイメージが
出てくるが、金額ベースでは殆ど増えていない。

ライブドアの株式分割により当社の議決権株主数が１４００倍になり、
これが一気に株主数を引き上げたらしい。
（全株主数の中でライブドア株主のシェアが、０．０５％⇒３４％となった）

日経コラムでは、ライブドアの行為は
「株主統計を破壊する行為だ」と批判していたが、別にライブドアは
株主統計のために株式分割をしている訳ではないので、日経の批判は当らない。
ライブドアの株式分割政策が気に入らない株主は、ライブドアの株を売却するか、
株主として発言すればいいだけであり、部外者の日経新聞ごときに
批判される筋合はない。

日経新聞というのはドグマに凝り固まっており、今回なら恐らく
「数百円から株主になれる、というのは株式会社の王道を外している。
　株主というからには、少なくとも数十万〜数百万が投資単位でなければならない」
というドグマだろう。
しかし、商法で認められている株式分割制度をどう活用するかは株式会社の自由裁量であり、
それが「日経ドグマと異なる使われ方をした」からと言って、異を唱える必要はない。

他の日経ドグマとしては
「日本人は預貯金から株式投資にシフトすべきだ」
「日本は規制緩和すべきだ」
「小さな政府であるべきだ」
「農業は大規模化して国際競争力をつけるべきだ」
「地方分権化して地方は自立すべきだ」
などであろう。

しかし、例えば４０１Ｋの導入で各個人が自分の年金を運用できる、という場合に、
「日経ドグマ」に反して各個人が（株式を忌避して）国債等の安定運用を選択した場合、
日経はどうコメントするのか？

農業にしても、国際競争力の面で大規模化するのもいいが、
例えばＮＰＯを通して、小規模農地・山間農地を自分で耕作したい、という
「純経済的には説明のつかない」行動を消費者が取った場合、日経ドグマは
どう説明つけるのか？

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