政治ブレーク１２９・直接税は全額国税に、間接税は全額地方税に

（なんでも掲示板　０７年０６月　投稿済）

国税と地方税の仕切り直しを投稿者：スルッとKANTO 投稿日：2007年 6月29日(金)22時00分36秒

所得に係る税金として、所得税と県民税と市民税がある。
それぞれの役所に税金の担当者がいる。
（税務署、県税事務所、市民税課）

非効率この上ないし、住民側も手間が掛かる。
喜ぶのは仕事が増える税理士だけ。

単純に、所得に係る税金は国に一本化した方が
効率的ではないだろうか。
そこに社会保険・健康保険・労災・雇用保険・介護保険の
徴収を一本化する。
（というか、税法式にする）

法人税も、地方における法人事業税を廃止して、国税に一本化する。
そうすれば、都市と地方の税収格差は、相当解消する。

資産税も国税化する。
現状では相続税が国、不動産取得税が県、固定資産税が市、と分裂している。
それぞれの役所が不動産の資産鑑定をしている訳であり、非常に非効率。

固定資産税は相続税と同様に国税化すれば、固定資産税課税評価と
路線価評価を一本化できる。

他方、消費税は全額地方税化する。
消費税は税の偏在が比較的少ない税なので、地方税に一番適している。
及び、類似の間接税である酒税・タバコ税は、全額地方税化。

また、ガソリン税は、現在の税率を数倍にした上、炭素税に改編して地方税化する。

つまり、直接税＝国税、間接税＝地方税、と仕切り直せば、非常に
スッキリする。

炭素税の問題点投稿者：スルッとKANTO 投稿日：2007年 6月29日(金)22時10分6秒

今気付いたのだが、炭素税を導入すると、企業側・消費者側には
「Co2を削減しよう」というインセンティブが働くが、
他方行政側には「Co2を削減しよう」というインセンティブは
働かない。

タバコ税があるために財務省はタバコ規制に消極的、と言われるが、
それと同じ問題が炭素税で生じることになる。

ましてや地方自治体に炭素税を渡せば、「税収のためにどんどん
Co2を出しましょう」と煽る自治体が出てきたりして。

それを防止するには、地方自治体もCo2排出権取引に参加することである。

もろもろ投稿者：あじあ号投稿日：2007年 6月30日(土)20時38分56秒

＞直接税＝国税、間接税＝地方税
この提案は無茶では。１つの組織は同じ仕事をすればいいというのは判りますが、
地方自治体の収入を間接税とするので、本当にいいのでしょうか？