ネット・パソコンブレーク９８・自治体別に質問サイトを設けるのは知

ネット・パソコンブレーク９８・自治体別に質問サイトを設けるのは知の集約に反する

（なんでも掲示板　０６年１２月　投稿済）

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自治体別に質問サイトを設けるのは知の集約に反する投稿者：ｽﾙッとKANTO 投稿日：12月20日(水)12時59分36秒

三鷹市HPの中で子育てコーナーをNPOが運営しているらしい。

で、この中の「三鷹市内の公園情報」とか「児童館情報」とかは
三鷹市民にとっては密接な情報であり、充分意味がある。

しかし、個人的に首をかしげるのは、「子育て相談」の類のコーナーである。

世の中のHPの中で「子育て相談」のコーナーを設けるな、と言いたいのではない。
それはそれで重要なHPである。

言いたいのは、なぜ「三鷹市」という、全国の人口のうち０．１％としか占めていない
自治体がそれを手がける必要があるのか、ということである。

子育ての悩みは、三鷹市ママも、茨木市ママも、対馬市ママも、あまり大差はない。
であれば、三鷹市ではなく、厚生労働省がそのようなHPを手がけるべきである。
というか、既に手がけているとは思うが。

ウィキペディア的発想に立脚した場合、
各自治体が「てんでバラバラに」子育て質問コーナーを設立することは、
「知の集約に反した無駄な行為」である。

例えばＡという子供の病気について調べたくても、三鷹市のサイトには載っていない、
土浦市のサイトには載っていない、浜松市のサイトには載っていない・・・を繰り返して
やっと５４件目の島本町のサイトで見つける、なんてことも考えられる。
サイトをいちいち巡回しなくて済むようにＧｏｏｇｌｅ先生があるのかも
しれないが、万能ではない。

三鷹市の子育てサイトのＱ＆Ａの１０件、秋田市の子育てサイトのＱ＆Ａ１３件、
岐阜市の子育てサイトのＱ＆Ａ１４件・・・と「散在」させるより、
厚生労働省のサイトのＱ＆Ａ１，０００件として、サイト内検索エンジンを
拡充させる方が、はるかにママにとって「使い勝手がいい」

これは子育てに限らない。
例えば成年後見制度のアドバイスＨＰとか、振込詐欺に注意しましょう的ＨＰとか、
現状では自治体毎に作成しているが、これも所轄官庁が一元的にＨＰ作成した方が、
「知の集約効果」が現れて、利用者にとって望ましいハズである。

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集約した方が投稿者：ｽﾙッとKANTO 投稿日：12月20日(水)13時09分42秒

利用者にもわかりやすいだけではなく、運営側にもメリットがある。
各自治体のＨＰ担当者が、「架空請求詐欺にご注意」的ＨＰを作るのに
１時間かかったとすれば、全国で延べ
３，０００自治体×１時間＝３，０００時間が費やされることになる。

で、内容は１時間程度でできてしまうような底の浅いＨＰである。

であれば、法務省が一括して延べ１００時間かけて作成すれば、
「公務員全体の作成時間が３，０００時間⇒１００時間と大幅削減でき、
　（その分他の仕事ができるＯｒ公務員を減らせる）
　内容も１００倍濃いＨＰができる」

個人の趣味ＨＰも似たようなＨＰが乱立しているが、あれは個人の趣味だから
目くじら立てることはない。
公的機関が似たようなＨＰを乱立させるのは、「ムダ」と捉えなければならない。

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続き投稿者：ｽﾙッとKANTO 投稿日：12月21日(木)08時25分45秒

子育て質問HPは厚生労働省が集約して作成すべき、と書いたが、前言撤回。

厚生労働省が音頭を取って、各自治体の子育て担当公務員も追加カキコできる
「専門家ウィキ」方式のHPにする方がいい。
（自治体担当者のノウハウを厚生労働省HPにフィードバックさせないのは「勿体無い」）

厚生労働省の担当が延べ１００時間を掛けて作成し、各自治体の担当者が１人当たり
１０分間修正加筆する。
これだけでもすごい深みのあるHPになる。

閲覧は当然だれでも自由。
加筆訂正は加筆用IDを有した専門家のみが行なえる。
厚生労働省の担当者、自治体の子育て担当者、幼稚園教諭、保育園保育士、大学の幼児学専門家に
加筆用IDを与える。

この方式で例えば「振込詐欺対策HP」を考えれば、
警察・法務省・自治体の振込詐欺担当者・弁護士・金融機関担当者・消費者問題 NGOに
加筆用IDを配布して、彼らで共通の「振込詐欺対策告知ウィキ」を作らせればいい。