こちらは読売新聞社会部がまとめた本の読書ノート
★フェルミの実験＝シカゴ大学に内緒で行った。
「失敗するとシカゴ大学どころかシカゴ市自体は吹っ飛ぶので、
賛成される訳がない」と黙って実験
核分裂が暴走しそうになった場合には、「決死隊」が処置する予定だった。
★本来ウラン溶液を製造する貯塔＝細い
そのため容器外へ中性子が飛び出しやすい
⇒臨界になりにくい
★JOC社員＝住民より先に逃げ出す
★日本の原子力史
原子力研究所をどこに置くか？
東京から２時間以内で冷却水が確保できるところを候補地とした
⇒東海村が選ばれる
★首相直轄対策本部を立ち上げた野中広務
危機感ゼロだった有馬科学技術庁長官（元物理学者）
★臨界事故を契機として防災ロボット開発へ
★周囲の冷却水を抜けば、中性子の反射が収まって臨界が収束するのだが・・
★放射能サーベイ担当・・
住民の健康診断のために１日に２０００回も膝を屈伸して膝を痛める
★臨界事故で「燃焼」したウラン＝わずか１ｍｇ
★東海村住民・・県外で宿泊を断られた（放射能持ち、と誤解されて）
★原子力損害賠償法・・・国が無資力の原発会社を肩代わりする法律
元々アメリカ側が日本に原発を売り込む際に、
万一の事故時に、日本政府に原発会社の無資力時の保証を要求したのがキッカケ。
★「むつ」の放射能漏れ
・・通産省が科学技術庁から権益を取り戻すキッカケに。
★研究主体の科学技術庁、
実用化主体の通産省
★東海村＝旧村松村と旧石神村が合併
原研等の施設・・旧村松村に立地
旧石神村が誘致したのがＪＣＯ
★臨界事故・・「こういう核テロもありうるのか」とＩＡＥＡが注目
ＩＡＥＡ調査の大半は核テルへの応用ができるかどうか、だった
★ＩＡＥＡ・・核査察の２０％が動燃が対象
★アメリカ・・原子力の商用利用の開発に遅れた（英ソより遅かった）
★科学技術庁・動燃＝国産主義・理想主義
通産省・電力会社＝アメリカ軽水炉主義・採算主義
