「ニューシティ・レジデンス破綻」
本来ＲＥＩＴ（リート）は「ミドルリスク・ミドルリターン」といわれ、
その「リスク」というのも、「投資口が東証で下落するリスク」であっても
「破綻リスク」である、とは意識されていなかった。
少なくとも、２００１年にＲＥＩＴを推進した業界主流派の
「説得材料」は、そうだったはずだ。
２００１年にＲＥＩＴが大手不動産会社を中心に推進され、
「これからはＲＥＩＴが不動産取引の中心」ともてはやされた。
大手不動産会社が参入し、中堅不動産会社もあれよあれよという間に
参入していく中、唯一大手の中でも某社は参入をしなかった。
業界内では「他社が相次いで参入するのに、なぜ某社は参入しないのか？」と
不審がる声も見られ、その疑念の声は国土交通省や金融庁でも聞かれた。
挙句の果てには、日経新聞は「大手会社はすべからくＲＥＩＴに参入すべき」との
ドグマに基づき、「某社もＲＥＩＴに参入予定」という誤報を報道する始末である。
しかし、某社は７年間静観し、参入を見送った。
本来電力株と同様に「安定的配当期待商品」であるはずのＲＥＩＴは、
いつのまにかマネーゲーム商品に変質し、安定運用を望む個人投資家にとって
うかつに手を出せない商品になっていった。
本来、ＲＥＩＴは賃貸不動産の賃料を原資として配当をすればよく、
投資家への返済義務を本来は負わないので、破綻はありえないはずだった。
しかし、ＲＥＩＴの事業拡大のスキームとして、
銀行等からの融資（デット）調達を容認するように変質する。
融資調達が認められれば規模拡大は自由にできるが、
その分「返済義務」が発生し、それは「破綻リスクが新たに加わる」ことになる。
融資を認めた時点で、ＲＥＩＴと不動産会社の一般株式との本質的相違は
なくなるのであるが、その辺を慎重に議論した形跡はない。
融資焦げ付き・貸し渋りによる破綻というのは、どうやら関係者の想定外だったらしい。
大手不動産や金融関係者が妄信していた「ＲＥＩＴは不動産金融の王道」という
ドグマの化けの皮ははがれ、某社が行っていた「傍流」「非主流」の
「優先劣後型・メザニン設定型不動産特定共同事業商品」の路線が、
結局は間違っていなかったことが証明された。
それでも日経は「某社はＲＥＩＴに参入予定」と飛ばし記事を書くつもりか？
