★ソ連の対ユーゴ経済制裁：「ソ連に従順でなかった」との理由で制裁を受ける
★「将来、悪行をしそうだから」という理由で制裁に入るケースもあり。
例＝対共産圏輸出制限、通称ココム
★経済制裁の変形
・援助停止 例＝インドネシア独立を認めないオランダに対して、アメリカがマーシャルプラン援助の停止
・敵国へ援助 例＝アメリカのパキスタン援助（インドに対抗）
★経済封鎖の「元祖」はナポレオン（対英経済封鎖）
しかしロシアはイギリス経済に依存していたため、封鎖を無視
⇒激怒してロシア遠征⇒失敗⇒他の封鎖国（オーストリア等）も反旗翻し、ナポレオン敗退
★クリミア戦争：イギリス政府は、敵国ロシアがロンドン市場で起債するのを認めた
またロシアも起債に対して償還も行っていた
★第一次大戦：アメリカは連合国の起債を引き受けたが、ドイツの起債は引き受けなかった
（事実上の資金援助）
★第一次大戦でのドイツの敗因：海上封鎖で食料を確保できなかった
一方、ドイツは海上封鎖でさまざまな「代替品」を技術力で開発
例＝アンモニアの製造、石炭化学（合成ゴムなど）
★イギリス：第一次大戦の戦費をユダヤ資本から調達したかった⇒バルフォア宣言
★ドイツのイギリス海峡封鎖
→民間人犠牲に アメリカ参戦のキッカケに
★エチオピア：昔はイタリア領エリトリアと「アビシニア」に分かれていた
で、最近「旧エリトリア」が独立し、「エチオピア」として残されたのは
「旧アビシニア」
★アビシニア侵攻：連盟制裁効き目無し
英仏の制裁中途半端（例：スエズ運河通行認める）
ヒトラーへの接近恐れたため
★イタリアのアビシニア（エチオピア）侵攻への英制裁
・・・実は国内向けのポーズ（総選挙だった）
→選挙後骨抜きに
★輸入禁止：モノカルチャーの国にはダメージ
例：アメリカのキューバ砂糖輸入禁止
南ローデシアのタバコ輸入禁止
★アルバニア：中ソ対立で中国支持
★中ソ対立の一因
・フルシチョフ「中共の台湾侵攻支持しない」発言
・中印国境紛争で中共支持しなかった
★米州機構：１９５８にドミニカ制裁
★対南ア制裁（１９６２）
・・・米英仏が拒否権発動
★南ローデシア（ジンバブエ）独立問題
白人優越で独立国樹立
宗主国イギリス
「黒人政治参加なければ独立承認せず」
→国連の南ローデシア制裁へ
しかし南アが制裁に参加せず抜け道化
アメリカもこっそりクロム鉱取引
しかしボディブローのように制裁が奏功し、１９８０に「黒人政権」のジンバブエ誕生
★航空乗り入れ制限：１９８３KAL撃墜
１ヶ月間アエロフロートは西側乗り入れられず
★スエズ動乱
アメリカは大統領選控えていたため、対エジプト戦争に反対
軍事行動した英仏イスラエルに制裁を示唆
★１９５８ソ連の対フィンランド制裁
「反ソ的内閣成立への嫌がらせ制裁」
総辞職して親ソ内閣できたら制裁解除（露骨な内政干渉）
★OAPECによる一種の経済制裁が石油ショック
（アメリカのイスラエル支援への制裁）
→西側諸国が続々とOAPEC支持へ
結局アメリカ以外全員OAPEC支持へ
（アメリカは自国に油田あるのでなんとか耐えられた）
そのアメリカも、キッシンジャーによって対エジプト和解に走らざるを得なくなった
★経済制裁の最大の成功例＝石油ショック
最大の失敗例＝ABCD包囲網
★ABCD包囲網・・・「日本を開戦に追い込んだ」という観点では「大失敗」
しかし「日本の国力を殺いだ」「４年後の日本の自滅を呼び寄せた」という面では「大成功」
★キューバ制裁：カストロをソ連寄りに追い込んだだけ
★ユーゴ：１９５４に東側と和解
・対西側債務が膨大に
・対東側軍備が膨らむ
（東欧諸国でもっとも軍拡したのがユーゴ）
・スターリン死去
★アフガン侵攻制裁（対ソ穀物輸出停止）：カナダアルゼンチン不参加
★対キューバ制裁：豪NZカナダスペイン不参加
★レーガン：対ソ穀物輸出禁止は中西部農家に不利益、として早々に制裁解除
★ヤルゼルスキーのポーランド制裁
「新規貸付停止」
前の借金の返済が滞る、として西側銀行団がデフォルト恐れ制裁に反対
★ココム：最初は「戦略物資の輸出規制」
→「技術輸出規制」に変容
★天安門への制裁・・・アメリカ躊躇
「他の西側諸国が中国市場で有利に」
★西ドイツ：対ソ制裁には常に消極的だった（軍事報復恐れ）
★経済制裁：奏功しない場合、軍事制裁求める世論をいかに抑えるか、がポイント
★経済制裁：相手国指導者にとっては「外敵できた」として国内引き締めの口実にされる恐れ
★経済制裁＝パフォーマンスの場合「相手の非人道性を訴える」
★イギリスの南ローデシア制裁のホンネ「下手すれば南ローデシアが東側になる」
★テヘラン米大使館占拠事件：
アメリカがパーレビ国王の入国認めたために発生
★アメリカ：米銀にイラン資産凍結令
→イランはアメリカ国外にある米銀支店にて資産引出訴訟
（米国の制裁は他国に及ばない）
★西側の経済制裁：イランの「自主技術」を育てる結果に
★ドバイ、クウェート：イラン制裁の抜け道拠点に
★トルコ、パキスタンがイランに協力
（アメリカがホルムズ海峡封鎖しても、トルコやパキスタン経由で輸出入可能）
★イラン経済制裁：「国連としての制裁」はソ連の拒否権でボツ
★イラン：ソ連に直接支援を求めるのは憚られる
→東欧に支援求める
★スイス、オーストリア：永世中立故、イラン制裁参加せず
★イラク：「ペルシャ湾」と呼ばず「アラビア湾」と呼ぶ
★人質事件解決の最大の理由：イライラ戦争開戦
（パーレビ時代の武器部品：西側から輸入しないと交換すらできない）
★イライラ戦争：元々イラン制裁に後ろ向きだったサウジが、
開戦後はイラク支持→イラン孤立
イラン支持はシリアとリビアだけ
★イライラ戦争：本来はイラクによるイラン侵攻
→しかし人質事件のためにイランに同情集まらず
★アメリカも人質問題で妥協
・・・イランによる自暴自棄（ホルムズ海峡封鎖）を避けたかった
★サウジ：元来軍備少なかった
（軍部が王室に発言力持つことを懸念）
→フセインの快進撃に恐れおののき急遽軍拡
（アメリカ援助なしで、ガチンコでイラク軍と対峙すれば
サウジ軍なぞひとたまりもなかった）
★アメリカも「イラクの勝ちすぎ」に懸念
→サウジへAWACS供与
（クウェート侵攻で懸念現実化）
★「イランが持ちこたえている間に人質問題解決したい」
（イランがイラクに追い込まれて人質殺害することは避けたい）
★最大の理由は「イランを追い詰めて東側へ追いやってはいけない」
★ホメイニ政権を国際社会で初承認したのはソ連
★ソ連系の銀行：イラン政府は国有化せず
★アメリカ：「表向き」はイラクと断交していた
かつイランとも人質問題
他方、ソ連は両者と国交→仲介者として影響力持ちえる
★カーター大統領：人質解決急ぐ
（大統領選のため）
★新大統領レーガン「人質解決のため武力行使辞さず」と言明
→イラン側が「カーターが任期満了するまでに人質問題解決しなければ」と
プレッシャーを感じる結果に。
