★壁量を規定したのが１９８１年
⇒まともな工務店なら１９８１年以降も大丈夫
★接合方法を具体的に規定したのが２０００年
⇒知識不充分な工務店でも大丈夫なのが２０００年以降
★コンクリに鉄筋入れろ、と法が要求したのが２０００年から
それまでは無筋も合法
★金物使わない伝統日本家屋：地震時に変形が大きくなり、
ガラスが割れ易くなる。
昔のモノが少なかった時代ではあまり問題にならないが、モノが多い現代だと
モノが揺れて動いて損傷するリスクも
★耐震診断：１９８５から法的に規定され、２００４年に大改訂
★耐震診断料：１０〜１５万円が相場
★行政の耐震補助金：建築基準法の確認申請受けた建物だけが対象
本当に危険なのは確認申請受けてない建物の方なのに・・・
★布基礎：逆T字が強く、I字は弱い
★金属探知機で基礎の有筋無筋が確認できる
★昔の浴室：あまり防水していない
★耐震補助：評点が１．０以上になるような工事だけが対象
０．４⇒０．７のような場合は対象外
しかし、０．４⇒０．７でも社会的には意味有
神戸市では０．７以上になるなら補助金が出る
★外から工事：家具移動不要
しかし隣家境界と密接していると施工難しい
また雨仕舞も問題に
★２階床面を補強するのも、耐震上は効果有
★構造用合板への釘の打ち方で強度は変わる
釘が少し外に出るのがベスト
合板にめり込んでいては×
★耐震補強：下が優先順位
まず基礎、次に１階、次に２階
★コロニアルの緩勾配：雨漏りしやすい
★昔の家：連続基礎でなく独立基礎が多い
★押入れに構造用合板を入れるケースが多い（仕上材不要）
★応急危険度判定：罹災証明書の結果とずれるケースも
↑二次災害防止が主眼
★阪神大震災：修復可能な家でも建替されたケース多数
?建替不可避か補修でOKか、を判断する「診断士」が不足
及び、診断士の存在の周知不徹底
?公費解体に期限が設けられたため、
「早く解体しなければ」の焦りを誘った
★阪神大震災で全壊認定、傾き１０分の１
これでも「補修」で住めるようになった実例あり
柱を元に戻すのは可能、接合部はもう一度金物嵌めればOK
★損保会社の全壊認定と自治体の認定では違う
★一等地の県は保険料安い。
一等地の実例＝新潟県（中越地震）、福岡県（西方地震）、福島県
結局、一等地の県でも全然「安全」じゃない
★ラジオの聴取習慣が付いている人は、被災時の情報収集能力が高い
★免震：風で揺れる
★免震：建物が軽いと、あまり意味ない（本来は大規模建物用の技術）
★免震：固有周期＝２．０秒
軟弱地盤だと固有周期に近づいてしまうので×。
★免震：建物周囲５０センチはクリアランス空間必要
★日本の伝統家屋（柔らかい家）の固有周期＝０．４秒
硬い家＝０．２〜０．３秒
日本の地震は概ね０．５〜１．５秒
⇒柔らかい家は不利
