6月14日
★今朝の日経３８面「不妊知識を広報する自治体が半分以下」「高齢不妊知識啓発自治体は５％」「厚労省が実態を問題視」と言う記事に、激しく違和感。厚労省は「自治体の腰が重い」と嘆く前に、なぜ自ら広報しない？
★三鷹市が作成する不妊啓発パンフレットと、春日井市が作成するパンフレットと、都城市が作成するパンフレットで、記載内容に差なんてほとんどない。差が付くのは、相談窓口の電話番号程度。全国１０００以上の自治体が、わざわざ担当者を別に置いて啓発パンフ別に作るのはエネルギーの無駄
★自分は「不妊啓発パンフレット作成費用が勿体ないから合理化、コストカットしろ」と言いたいのではない。「全国に不妊啓発担当者が自治体に１０００人散らばっているなら、彼らを厚労省に集結させて啓発プロジェクトチーム立ち上げた方が、遥かに啓発効果高い」と言いたい
★例えば街作りの分野の広報活動、防災分野の広報活動を自治体に権限委譲するのは理にかなってる。青森の豪雪地帯と沖縄の台風常襲地帯で、防災啓発が同じ訳がない。しかし公衆保健や医学の啓発に、大して地域差がある筈がない
★強いて言えば、晩婚化が進行した都市部と、そうでない地方部とでは、不妊啓発パンフの内容は違ってもいい。だがそれでも２〜３パターンの違いを用意すれば充分。同じ社会環境な三鷹市も武蔵野市も調布市も狛江市も、別々に啓発パンフ作成するのはコスパ悪い
★もっと言えば、「地方で出来ることは地方で」という「高尚な理念」を掲げた地方分権一括法自体が、ネット時代には「時代遅れ」なんじゃないか？ネット時代は「地方で出来ることも、中央で一括処理した方が、効率いい」
★地方のローカル地上波テレビ局も地方新聞も、軒並み衰退している。行政だけが、この流れに抗して、地域発信を続けることは難しい
