6月19日
★国交省は昨年関係者を集めて、サ高住等のシニア住宅にREIT資金が何故流入しないか、勉強会を開いた。だが、国交省は前のめりなのに対し、民間は及び腰だったとか。
★国交省、いやそれ以上に厚労省には「このまま行けば、介護難民、看取り難民が多発する」という危機感がある。しかし、民間ベースだと利回り合わないから、サ高住などへ資金流入せず、開発すすまない。
★というか、サ高住の８割は、地主オーナーによる土地の有活。「サ高住が増えない」というのは、つまるところ、「アパートより土地有活、相続対策として不利だから」。
★今建てられるアパートの大半は、「賃貸需要があるから建てられる」のでなく、「相続税対策に有利だから」建てられる。需要供給に基づく論理じゃなく、税制の歪みで建てられる。将来に向け、壮大な空き家が積みあがる。
★であれば、実は話は単純である。国交省や厚労省が、本気でサ高住を増やして、抜本的高齢者住宅対策に乗り出したいなら、「アパート建築に対する相続税制優遇を全廃し、サ高住建築に対し、大幅に相続税優遇」をすればいい。
★「シニア系住宅REITを立ち上げさえすれば、サ高住が増える」という論法に、なぜ国交省は陥ったのやら。
