【１２月１３日のツイートを転載】
認知症サミットで、２０２５迄に認知症治療法確立を政策目標に定められた／今回のアプローチは、認知症患者急増が「経済的に」ダメージ大として、早急な対策を求めてること。純医学的と言うより、認知症患者による「外部不経済」を問題視。「認知症は世界ＧＤＰを下げる」
本来は、国民の平均余命を引き下げる疾病、健康寿命を引き下げる疾病から、優先的に医療予算を配分するのが、医療政策の基本／今回のサミットは、「平均余命引き上げ」より「疾病の経済的デメリット効果」を重視して医療政策を組み立てよ、という「医療政策論のコペルニクス的転換」
認知症の治療法を確立しても、実はそんなに平均寿命向上には貢献しない。せいぜい認知症に起因する事故による死者(例：踏切に立ち入って死亡)が減少する程度。認知症対策に１兆円投じるより、肺炎対策に１兆円投じた方が、平均寿命は伸びる
にも関わらず、サミットまで開催したのは、認知症対策の経済効果、費用対効果が大きいから。認知症対策に１兆円投じたら、確実に１兆円以上の社会的ベネフィットが得られる
こういう「疾病がもたらす経済的損失」の研究は遅れてる。肩こりとか腰痛も、経済的損失は兆円単位らしい。経済産業省的には、「患者の絶対数が少ない難病対策に研究予算を投入する位なら、肩こり腰痛対策に予算投入する方が、ＧＤＰ的にはコスパが良い」となる
