１月２５日
１月２４日日経夕刊５ページがなんとも。島根大名誉教授の保母武彦氏の地方創生論だが、根拠もなく「２０１０年以降の人口動態は２０１０年までと違う、若者の間でUターンIターンが流行ってる」と書いている
国勢調査データは２０１０年しか最新データはないが、住民基本台帳データで見る限り、東京圏への転入傾向は（震災の影響が強かった２０１１を除いて）一層加速している。メディアの『Uターン等が増えてる』報道は、現時点でエビデンスがない
メディアはちゃんと流入人口流出人口のエビデンスを取得したうえで『Uターンが増えている』と報道している訳じゃない。極端な話、Uターンな人が１人／年から２人／年に増えれば、１万人の地方⇒東京の転入があっても、『Uターンが増えた』とメディアは報道する
保母教授は『海士町がUターンIターンの好例、こういう自治体が出現した点が以前との違い』と言いたいんだろうが、１９８０年代にも、１９９０年代にも、２０００年代にも今の海士町みたいにUターンIターンの成功例はあった筈。そういう自治体が増加している、のエビデンスあるのか？
例えば１９８０年代とか、大分県の平松知事が『１村１品運動』で、地方を活性化させたともてはやされていた。１９８０年代の成功自治体数と、２０１０年代の成功自治体数を比較したら、残念ながら成功自治体数は減少している恐れ
いつの時代にも、全自治体数の１％程度は『UターンIターンの成功自治体』が定性的に出現する。しかし、その成功例は他の９９％の自治体に水平展開されない。つまり定量的な効果は確認できない。
