11月5日
平成の市町村合併をする際に、合併の口実として「市町村単位で運営される、介護保険制度の為」という口実が使えるかもしれない、として、地方行政の担当者が厚生労働省を訪れたらしい
厚生労働省に「介護保険の運営の為には、どれくらいの人口があれば妥当なんでしょうか？」と地方行政担当者が質問したところ、「最低でも5万人、できれば20万人」という、地方行政担当者の予想よりも、遥かに過大な答えがかえってきてしまった
せめて「1万人」程度の答えを予想して、それをエビデンスとして「1万人程度まで合併しろ」と自治体に催促する予定だった地方自治担当者は、あまりにも過大な答えに目がテンになり、結局介護保険をネタに自治体合併を迫る構想を撤回したらしい。いくらなんでも多くの自治体を「5万人」にするのは無理
このエピソードは、逆に言えば、「最低でも5万人の人口を要求している、現行の介護保険制度そのものが、欠陥制度である」ということでもある
平成合併は、国が主導した「上からの合併」だったが、昭和合併は、「町村の側から欲した、下からの合併」だったらしい
「小規模自治体の行政の一部を、県が代行する」という試案が、「このままでは権限が県に剥奪される」という自治体の恐怖心につながり、平成合併は一気に進んだらしい／あと、三位一体改革による交付金削減も、ムチの役割を果たした
