政治ブレーク９５・政治活動を個人情報保護法の対象内とせよ

（なんでも掲示板　０５年０９月　投稿済）

政治活動を個人情報保護法の対象内にせよ　投稿者：ｽﾙッとKANTO 　投稿日： 9月 8日(木)20時22分6秒

個人情報保護法だが、医療や教育分野では厳格に適用されて、
★災害時に個人や自治体が病院に問い合わせてもシャットアウトされる
★学校で緊急連絡簿が作れない
等の弊害が出ている。

はやく法を改正して、このような萎縮効果を除去すべきだが、
逆に強化すべき分野もある。

政治活動・政党活動は、現時点では個人情報保護法の適用対象外である。
そのため、仮に政党の個人情報管理がずさんで情報流出させても、
「お咎めなし」である。

自分の意思で党員になった人は、まだいい。
厚かましくも自民党や民主党などは、
従業員や組合員の名簿の提出を傘下企業・組合に要請している。
保護法をタテに渋る会社（組合）に対しては、
「政治分野は保護法対象外だから」という説得をしているらしい。

ということで、自分の意思に反して、企業トップや労組トップの独断により
むりやり政党内の名簿リストに掲載されてしまうし、しかも政党が
過失（又は故意）でその名簿を流出させても、個人としては防ぐ手立てがない。

これをザル法と言わずして、何と呼ぶのか？

いいことを考えた。
企業が丸ごと政党を作る。
「村山興業株式会社」が「村山党」を結成するのである。
そうすれば、村山興業?が集めた個人情報も、「政治活動に利用する」ため、
と言い訳できて、自由に転用できる。

・・・という脱法行為を図る企業が出てこないとも限らない。
アイレディース化粧品丸抱えの「女性党」のような例もあるし。

ところで、今回の衆議院選挙では女性党はなぜ立候補しない。
やはり黒川温泉ハンセン病事件がダメージだったか？