法律ブレーク１０・法務局・裁判所の電子化の危険性
（なんでも掲示板 ０１年１月 投稿済）
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現在、法務局（不動産・会社登記を扱う役所）の電子化・オンライン化が
急ピッチで進んでいます。
すでに大半の法務局の登記データは電子化され、間もなくオンライン化されます。
オンライン化されますと、東京の不動産の謄本が大阪で請求できる、と
法務局はＰＲしてます。
恐らく本音は電子化による要員削減でしょうケド。
しかし、電子化すると、犯罪の危険性もあるのでは？
本人の知らないウチに、不良な法務局員によって自分の不動産が
所有権が移転していたりして・・・
外務省の今回の不祥事を見て、そう思う次第です。
さらに、犯罪捜査なんかでデジカメとかデジタルビデオ等が証拠で採用
されるようになると、ある人物を犯罪者に仕立てるよう、デジカメデータを
捏造したりする知能犯も現れるでしょう。
裁判で、電子データは証拠になりえるのでしょうか？
