【１０月１５日の自分のツイートの転載】
昨日の日経朝刊社会面、スポーツクラブに入ってる成人が３割「しかいない」と問題提起記事／自分はそういう成人が３割「も」いることに、逆に驚いた／自分の観測範囲内だと１割未満。まあ運動嫌いには運動嫌いの友人ばかり集まる、類は友を呼ぶ
記事の中に「スポーツクラブに属している人の運動能力は、そうでない人より高い」とあるが、これは因果関係が逆。運動能力高い人はスポーツクラブに入りたがり、低い人は入りたがらないから、そういう結果が出る
文部科学省は「週１回以上スポーツする成人比率を６５％以上にする」政策目標は、案の定未達に（４８％）。強権を以てスポーツを強制できない民主社会においては、カネをつぎ込んでも政策目標実現は覚束ない。啓蒙工学が必要
啓蒙工学とは「嫌がる人をその気にさせる啓蒙メソッド」。行動心理学や行政経済学の応用。今の文部科学省は、「そもそも市民は、運動が好きに違いない」と言う大前提から出発してるから、政策目標は達成できない。運動嫌いのメンタリティを織り込んだ啓蒙作戦が必要
記事最後の文部科学省担当者コメントがお花畑。「クラブ活動は高い体力水準維持に役立つから、是非参加して欲しい」／スポーツクラブに行きたがらない人は、そもそも「高い体力水準なんて、別にイラナイ」と思ってる。余計なお世話
ここは「スポーツしないと脳卒中発病リスクが●倍に、糖尿病発病リスクが●倍に、ガン発病リスクが●倍に」と具体的数値で脅迫しなきゃ、運動嫌いにはリーチしない
その意味では、市民スポーツ行政を文部科学省が所管していること自体が間違ってる。厚生労働省が所管すべき。
文科省スポーツ行政の本流はトップアスリート養成。五輪メダル数で自身の功績が評価される。／「スポーツが好きな人」が大前提の行政だから、スポーツ嫌いの存在を皮膚感覚で理解できない／その点、メタボ検診や介護予防事業とかで「運動嫌いばかり相手にしてる」厚労省は運動嫌いの気持ちが判る
運動好き、運動うまい人ばかりがスポーツクラブに入ることで、クラブメンバーの技能レベルが益々アップする／一見望ましいことのようだが、運動嫌い、運動下手にとっては、入会する為の心理的ハードルが引き上がってしまい、益々参加したがらなくなる。「恥ずかしい、自分が足引っ張る」
スポーツクラブの技能が上がることは、「五輪のメダル数増加が至上命題」な文部科学省にとっては、裾野が広がることになるから望ましい／だが、「一人でも多くの運動嫌いに運動させたい」厚生労働省にとっては、実はあまり望ましくない
