6月27日
農水省は「農業の大規模化こそ正義」「コメ農家の大規模化こそ正義」と盲信してるが、果たして本当か？／現状の、第二種兼業農家や年金農家による「趣味の農業」「健康や生き甲斐のための農業」は、果たして「邪道」なのか？
例えば、今大量に首都圏に滞留してる団塊世代を、税制や年金支給額の「アメとムチ政策」で首都圏外に転出させれば、転出組のうち数％は「年金を貰いながら、生き甲斐の為のコメ作り」をする可能性もある
今のコメ生産・流通システムは、年収だと１００万円にもならない「趣味のコメ作り」に全体最適化されている。／農水省的には「趣味に最適化された産業は、極めて不自然」として「正常化」したいんだろう／しかし、完成された最適化システムを取り壊して、システム再構築するのに莫大なエネルギー
であれば、今の最適化されたシステムをそのまま流用して、趣味の農業の担い手だけをどこかから調達してくるのが、スマートなやり方
病院や介護施設のエリア分布は、大正〜昭和ヒトケタ世代の人口分布に最適化されている。一方、団塊世代の人口分布は首都圏に厚く地方は薄い／このまま団塊世代が人口移動しなければ、首都圏では医療介護がパンクする一方、地方圏では「患者不足」で病院介護施設が経営難になる
だから、団塊世代の年金支給額を「差別化」して、首都圏の支給額を薄くして地方の支給額を厚くして、金銭的インセンティブで団塊世代の首都圏外転出を促すのは合理的理由がある。つまり、団塊世代の人口配置を、現状の病院介護施設配置に合わせ最適化する
例えば首都圏の団塊シニアが、人口１０万クラスの地方都市の中心部に移住したら、医療や買い物はさほど心配いらない。そして週に２回位、晴れてる日に、地方都市中心からクルマで１０分ほどの田んぼに行って、「生き甲斐・健康のコメ作り」をする、というライフスタイルは充分可能
農水省は、もはや画餅と化した「コメの担い手農家への集約政策」を放棄して、「首都圏団塊移住シニアによる、趣味のコメ農業の引き継ぎ」に政策転換すべきでは？移住原資は(首都圏の団塊医療介護難民対策に悩む)厚生労働省が賄ってくれる
