リノベ普及には「年収1千万円社員でできる仕組み」構築が不可欠

9月7日

リノベーション事業、買い取り転売事業が大手デベでイマイチ広まらないのは、1.作業が細かくて規格化できない、2.利潤対人件費を計算したら「人件費負担が大きい」の2点だと思う

もっと露骨に言ってしまえば、「年収1,000万円レベルの人件費を出してしまうのが見合わない」のが、現状のリノベーションモノの状況。そうなると、年収1,000万円社員を多数抱える大手デベは、なかなかリノベ事業を本格化できない/出来るのは「りのべる」みたいな給与水準が安い企業

長島修さんあたり、「もっと日本の大手デベは中古の利活用を考えるべきだ」と言ってきそうだが、そのためには「年収1,000万円クラスの大手デベ社員でも、効率よくリノベ事業を処理できるメソッドの確立」が先決だと思う。

地所の神田のビルリノベは、あれは地上げへの先行投資でしょう。純粋にリノベを事業化しているようには見えない。