所有権登記費用を無料にしても、国民は手続しない

8月11日
日経4面に脱力する記事。「所有者不明土地が増えていて、役所が所有者を特定する作業の事務負担が増えている」/「だから、所有者特定するテクニックを、役所内で共有しますよ」「相続登記費用も下げるかも、です」

まず、相続登記費用の「減免」で済む、という考えが甘過ぎ。最低でも、相続登記費用は「無料」にすべきで、更に言えば、「司法書士手数料の100%国費負担」が必要

ド田舎不動産の相続登記が成されなくて困るのは「国や自治体」なのであり、個人側は一向に「困らない」/むしろ、「相続登記をわざとネグレクトした方が、固定資産税を逃れられる確率が高まる」位の悪知恵が働いてる

「国は、相続時の各種届け出手続きを国民に幅広く知ってもらう活動を検討」/出ました、霞ヶ関が大好きな「無知な国民を啓蒙すれば、うまく行く筈」思考/国民が相続時の手続きを知ったところで、国民側に「手続きする事で、自身にメリット」がなければ、誰も手続きしない。それとも義務化するのか?

相続を経験した国民の過半数は、多分「相続時の手続き」の存在を知っていると思う。知っていて、わざと相続登記手続きをネグレクトしている/検索してるうちに「相続登記手続きは、義務じゃない」ということに気付き、「ラッキー!」ということで手続きしない