9月13日
官庁とか議員が海外に行く場合、どうしても『アメリカとかドイツとか、人口の多い国』に行こうとするクセがあるが、今後は（一人当たりGDPは多くても）『人口自体は少ない国』を優先して行くようにした方がいいよ。今後の日本の参考になるのは『人口の少ない国』の方だから
大前研一がバルト諸国に行った際、『我が国は人口が少ないので、税理士を抱えている余裕がないので、税務署税理士ゼロの国を設計しています』というのがあった。全ての経済取引を電子化して、経済取引を国が把握しているので、課税事務が不要／日本が参考にすべきは、こういう取組
でも、軽減税率でマイナンバー還付センターなんて作ってるようじゃ、将来は暗い／やるのであれば、すべての小売取引を電子化して、それに対して総合課税を行い、還付手続き云々を一掃するのが本筋では？
