日本郵政の上場が近いが、民間企業みたいな「ＲＯＡ、ＲＯＥ経営」を標ぼうするなら、「売上だけが目的な、年賀状ビジネス」を縮小すべきなんだよな。郵政は、年賀状配達に対応できるだけの配達能力・スペースを確保していて、普段は遊休化しているらしい。
「ＲＯＡ、ＲＯＥ経営」を考えるなら、年賀状事業を縮小し、その結果半ば遊休化している用地や設備を「完全遊休化」させ、資産売却や有効利用を図るのが王道だが、「売上至上主義」な昭和的経営だと、そういう発想にならない。
「年賀状廃止」は日本郵政からは言い出せないのかもしれないが、自分から宣伝するのを取りやめるのは可能だろう。そうやっていって「１０年後に、年賀状枚数の半減を目指す」とか。
一方、「年賀状」が、大きなビジネスになっているエプソンとかキヤノンとかが、年賀状サービス維持のため、日本郵政株を取得したりして。
