そもそも「従業員50人以上企業では、衛生委員会がキチンと機能している筈」という前提そのものがお花畑、世間知らずでは？「そもそも委員会が無い」か、あっても「有名無実化」してる企業のほうが圧倒的多数だろ？ / “今更ながら労働安全衛…” http://htn.to/vYW1SQ
逆に言えば、従業員50人程度で、さまざまな「義務」を企業に課すというのが、行きすぎた規制なんじゃないかな？例えばシンガポールとか香港で起業した場合、50人の会社にも「衛生委員会の設置」みたいな義務を、課してるのか？
国際比較で、「日本、香港、タイ、シンガポール、アメリカで起業した場合に、従業員が100人いる場合には、日本だとこのような義務が企業総務に課せられる」な比較研究してるレポートはないのかな？直感では、日本が一番この手の義務付けを企業に強いている気がする／そして、有名無実になっている
「東京をアジアで一番起業しやすい都市にしよう」とかいって、何故か「法人税の軽減」にばかり目が行ってるようだが、この手の「お節介な義務付け規制」の方が、自由な起業を阻害している気がする
一方、日本の場合「お節介な規制」が多いが為に、かえって規制が「有名無実」になりやすい点。規制を強化しても、「頑張れば実現可能な規制」じゃないと、遵守されない／最低賃金規制とか、実は1〜2割程度は遵守されずに、それ以下の賃金だったりする
労働基準法とかも、実態は中小企業では遵守されず、労基も遵守されない実態を知りながら、マンパワーの不足を言い訳にして「あまりにも酷いケース以外は、目を瞑っている」のが現実／衛生委員会を本当に設置してるか否か、まともにチェックしたら、「殆ど機能してない」な不都合な真実が晒される
