12月15日
一行ネタ。ＧＰＩＦは従来個別株は購入しなかったのが、個別株投資が解禁された。ＧＰＩＦが議決権を行使すると、どうなるのかな？「筆頭株主＝ＧＰＩＦ」とか／安倍政権の意を受けて、筆頭株主として賃上げを強要したりとか。
いろんな関係者の話を総合すると、金融環境の転機は2018年ないし2019年で、「黒田総裁の任期切れ」が大きいが、別の理由として「日銀が量的緩和を継続したくても、その頃には市中の国債を全部日銀が買ってしまって、物理的に緩和するためのタマがなくなる」との話も
量的緩和というのは、メガバンクとか地銀が持ってる国債を日銀が買い取ることで、日銀が市中(銀行)に資金供給する、という理解で正しいのかな？教えて、エライ人！
仮に日銀が市中に出回ってる国債を全て買い取ってしまった場合、日銀は「量的緩和のツールとして」、政府に国債の追加発行を要請する、という本末転倒な話になるのか？
国債を全て買い取ってしまったら、仕方ないから日銀は順次地方公共団体債、さらには一般事業法人の社債も買い取っていくのか？
地方債も社債も日銀が買い占めてしまったら、今度は日銀が一般企業の株式を買っていったりするのか？どこまで量的緩和を続けるのか。
うーん、大学3年の時に、この辺の経済学のさわりをかじった記憶はあるのだが、中央銀行が無制限に政府債務を引き受けたら、どうなるんだっけ？
@plotter_ ありがとうございます。だから「市中の国債の半分程度を日銀が占めてしまいかねない2018が緩和のリミット」なんですね
ということで、自分は日本円の不測の事態に備えて600万円超をトルコリラポジションにしてる自分の行動の正しさを再認識したのであった(、、苦しい)
万一のインフレに備えて、もう少し外貨立て債券を積み増したほうがいいのかな？インドルピーとか、メキシコペソとか。
