2025年首都圏介護医療危機対策のシニア追い出し策

1月28日
不動産・マンション・湾岸クラスタで「東京集中を止める為の政策提言・アクションは無意味、集中マンセー」なツイートが多発してるが、「2025に首都圏介護医療危機が訪れる」と警告してる自分は、彼らクラスタのツイートには賛同できない/大学規制が効果的かどうかは自分も疑問だが。

自分はシンプルに、「定年退職しても、首都圏内に居宅を構えるシニアに対して、固定資産税増額したり年金減額したり医療費自己負担割合増額したりして、首都圏から追い出し」するのが一番の集中対策になると思う

以前はてな匿名ダイアリーで「年金受給な高齢者は、その存在そのものが(地方圏のような小経済圏では)経済を支える基盤になる」から「首都圏のシニアを地方移住させるのが、一番コスパ良い地方活性化策」と投稿して100ブクマ集めたが、ブコメ見てると8割方は理解してもらえてなかったな

「昭和ヒトケタ人口は地方に多い」が「団塊世代は首都圏に多い」という人口構成のズレを知ってる人は、相当少ない。だから、「2025に首都圏は高齢者でクラッシュするが、他方その頃は地方の医療介護施設は若干余裕が生まれてる」と何回説明しても理解してもらえない

2012に国立人口研が、2013に東京都が、それぞれ2035ないし2040までの東京区部人口の予測出してるが、現状の東京区部住民基本台帳ベース人口は、それら予測を「はるかに上回るペース」で上方推移してるからな/郊外部(多摩+神奈川+埼玉+千葉)の人口すら、人口研の予測の上方を推移

まあ、首都圏内に「孫」がいる定年シニアは、首都圏から脱出しないと思うんですよね/でも、「孫無し老人比率」は、実は5割近く存在するらしいので、彼らに対して首都圏脱出のニンジンをぶら下げれば、ある程度の効果は見込める