6月18日
日経7面に相談役や顧問のあり方記事／相談役を置いてる企業は、「経団連での活動を元社長、元会長にしてもらう場合に、肩書きが必要。相談役とか顧問とかが最適」と主張し、「相談役なんかイラナイ」という物言う投資家に対抗
これ、そもそも「現役経営者じゃなく、元経営者の活動を求めてる、経団連のあり方そのものがオカシイ」ということじゃないのか？つまり経団連という重役OBクラブが存在してるから、企業側も重役OBに肩書きを与えざるを得なくなってる
経団連そのものの存在意義が疑問ではあるが、仮に経団連の存在を認めるとするなら、それは「現役の経営者や、あるいは現役の企業中堅層が参加する組織」であるべきで、「会社法上の定義が曖昧な、相談役云々が参加する組織であっては、ならない」
@ensan7HDversion だから、そういう「有閑クラブ」が果たして必要なのか？という話です／忙しい現役経営者による政策提言の場が必要というなら、ネット空間を活用するとか、やりようはいくらでもある
日本だと経団連とか業界団体とか、「一線を退いても、活動を求められる場」があるから、なかなか元の経営者が完全引退できないんだよな／実際、経団連とか業界団体に参加してる相談役は、果たして本心から「参加したい」のか？／本音は完全引退したいのに、義理付き合いで仕方なく参加してるのでは？
アメリカの元の経営者とか、そういう経済団体とか業界団体とかの「付き合い役職就任」が無いから、完全引退できて、別荘とかでリタイアライフをエンジョイしてる／日本では完全引退できないから、70歳代になっても東京から離れられず、別荘生活も出来ない
そういう経団連、業界団体の存在意義の別目的が「褒章支給の正当性のため」／○○団体の会長を3年勤めた、となると、格好の褒章授与の口実になる
つまり、相談役制度と、経団連や業界団体と、褒章制度は、根っ子で繋がってる／褒章制度を廃止すれば、巡りめぐって、相談役制度も無くなるかもしれない
アメリカ的な考えだと、「現役世代の経営者に高報酬を与え、その代わりに、退いたら何も与えない」／日本は「現役世代の経営者にはあまり報酬を与えず、その代わりに現役退いたら、経団連ポストや業界団体ポスト、更には褒章を与える」、つまり「報酬の代わりに名誉を与える」
従来の日本だと、「報酬よりも名誉が欲しい」的な経営者が多かったから、それで良かったんだろう。天皇から直接紫綬褒章とか貰えたら、最高の栄誉／しかし今後は「褒章？なにそれ美味しいの？」というホリエモン的経営者が増えてくるから、徐々に変わっていくんだろうな
