法律ブレーク３・弁護士資格を細分化せよ

法律ブレーク３・弁護士資格を細分化せよ

（なんでも掲示板　０５年０６月　投稿済）

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もろもろ 　投稿者： スルッとＫＡＮＴＯ 　投稿日： 6月20日(月)19時03分50秒

４．弁護士資格を細分化せよ

法曹改革で司法試験の難易度を軽減した、というが、まだまだ難しい。
ここで提案だが、何も弁護士が全法律に詳しい必要はない。

主に民事を扱う弁護士（これが大多数だろう）と刑事を扱う弁護士に
分かれるだろうから、
「民事司法試験」と「刑事司法試験」に分割し、
民事司法試験の試験科目からは刑法・刑事訴訟法等は
大幅カットすればどうか？
（「刑事司法試験」では民法・民事訴訟法等を大幅カットする）

その上で、民事司法試験の合格者、仮称「民法弁護士」は、
刑事事件を扱えないようにし、「刑法弁護士」は
民事事件を扱えないようにする。
両方扱いたい弁護士は両方の資格を持てばいいのである。
裁判官・検察官は両方の資格が必要にすればいいだろう。

あるいは、弁護士にも「１級弁護士」「２級弁護士」のような
等級をつけてもいい。
（建築士の資格みたいですね）
２級弁護士は法律相談はできるが、訴訟活動はできない、と
いうように。
（２級弁護士の試験科目から「民事訴訟法」「刑事訴訟法」を
　外せばいいだろう）
例えば相続手続の相談とか、成年後見人の相談などは、
特に訴訟活動には発展しないような「軽微な法律マター」であるが、
こういう事項は２級弁護士で十分だろう。
で、今後高齢化に伴い、このような相続の相談等が増えてくるだろうが、
その際に正規の弁護士しか対応できないのでは、数も足りないし、
第一そのような軽微な相談に正規弁護士を充てるのは「もったいない」。

※現在司法書士は簡易裁判所への訴訟手続きを受任できるように
　なっているらしい。
　イメージとしては司法書士を発展させる方向で考えればいいのでは？

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れ：もろもろ 　投稿者： まる 　投稿日： 6月20日(月)19時55分1秒

弁護士の職務分けですが、弁理士の職務分けもぜひ進めて欲しいと思います。
特許、実用新案、意匠、商標、国際条約の５分野がいま弁理士の職務範囲ですが、
分類などして、弁理士以外の比較的簡単な特許資格も必要と思われます。

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後見・相続アドバイザーを創設しろ 　投稿者： スルッとKANTO 　投稿日： 6月27日(月)20時35分21秒

http://www.asahi.com/life/update/0627/003.html
＞認知症など支援する「成年後見」窓口、全市町村に設置へ
＞2005年06月27日08時07分
＞認知症（痴呆（ちほう）症）などで判断能力が不十分な
＞お年寄りを支援する「成年後見制度」の窓口が０６年４月から、
＞全国の市町村に置かれることになった。
＞お年寄りやその家族が来訪すれば、制度について説明してくれたり、
＞手続きの相談に乗ってくれたりする。
＞この制度は十分に知られていないなどの問題点を指摘されてきたが、
＞認知症のお年寄りが悪質商法の被害にあうなど社会問題化するなか、
＞厚生労働省は制度の実効を上げる必要があると判断した。

＞厚労省によると、全国の認知症のお年寄りは１６９万人と推定されているが、
＞最高裁判所の調べでは、全国の家庭裁判所への成年後見の申し立ては
＞０３年度で前年度比１３％増の１万７０８６件にとどまっている。

小生はこれでも「あほう学部」、もとい法学部卒なので、成年後見人
（以前は禁治産者）の概略はなんとなくわかるが、一般人には
とっつきにくい制度だろう。

というのも、この制度をわかりやすくアドバイスする適任者が
市井には少ないからである。

強いて言えば弁護士、となるが、弁護士に頼むとお金が掛かってしかながない。
なので、やはり「1級弁護士」「２級弁護士」のように弁護士資格を色分けして、
成年後見人の相談等は２級弁護士が担えばいい。
で、２級弁護士は最終的には今の弁護士の５〜１０倍程度は必要だろう。
今のように、「弁護士空白地帯」があるのではお話にならない。

同様のことは相続相談についても言える。
相続相談も、物凄くスゴイ法律知識が必要なのではない。
信託銀行等の職員でもわかる程度である。

しかし、相続の場合、法律知識以外にも、税金の知識、ファイナンシャル
プランナー的知識（保険商品についてなど）、宅建の知識も必要とされる。

一方で、相続したい人から見れば、相談先が弁護士・司法書士・税理士・
銀行・証券会社・保険会社・不動産業者・・・と多岐にわたってしまい、不便だ。
コーディネートしてくれる存在がいると有難い。

なので、国家資格として、後見制度とも合体させた
「後見・相続アドバイザー」なるものを創設してはいかがだろうか？

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