「三世代同居に税制的支援」じゃなく「宮崎とか高松から、東京に行くことなく、若者が地元にとどまって三世代同居近居できるよう、宮崎や高松での雇用を創出する」が、正しい政策のあり方／そこで「団塊世代を首都圏から100人移住させれば」「宮崎や高松で乗数効果で100人以上の雇用が産まれる」
三世代同居誘導政策、何も考えないと、「宮崎や高松に住む親を、子世代がいる首都圏に呼び寄せるベクトル」に作用してしまい、益々一極集中と首都圏介護医療難民問題が悪化する危険性が高い
実際、主人が先立たれて一人暮らしな地方の後期高齢者女性を、「心配だから」と首都圏子世代が首都圏に呼び寄せる動きは、かなり顕在化している
つまり「地方創生」と「1億総活躍、3世代同居推進」は、互いに政策が矛盾してしまう可能性が出てくる
「1億活躍」の看板は余分で、「地方創生」と「景気回復」だけを考えとけば、良かったんですよ
第一、地方創生を唱えてから一年経過して、誰も成果の検証作業を行ってないのが生ぬるいのでは？もうみんな忘れてると思って、テキトーに「1億総活躍」に看板掛け変えてる
湾岸マンションクラスタと付き合いある自分が、「東京一極集中はマズイ」と叫び続けるのは、相当アウェー感が強かったりするのだが。
「総活躍社会」で謳われてる「希望出生率1.8」の実現には、初産年齢を30歳頃から25歳頃まで引き下げなきゃならないんだが。医学的に、30歳から3人出産はハードル高い
希望出生率1.8の実現には、「結婚しない女性」「不妊な女性」の存在から逆算したら、「産める人は、平均3人程度、産んでおく」状況が必須
