10月8日
1億総活躍、希望出生率1.8実現の為に「親世代との近居同居の優遇政策」するらしい／しつこく言うが、希望出生率実現の為には「首都圏外での雇用確保、若者維持」が必須で、地方の雇用で重要なのは医療介護の雇用／つまり、「団塊世代の首都圏➡地方移住」か、引いては地方若者の雇用になる
首都圏団塊世代はアメだけじゃ動かないから、「首都圏に住み続けるなら、年金引き下げて医療費上げる」と脅して移住させるしかない
「地方での医療介護の雇用を守る」ことで、実際の雇用数の増加が、直接雇用数の数倍になることを、理解してない人が多そうだ。医療介護従事者が増えれば、その人向けに小売りや外食や金融や教育とかの派生雇用が発生するのに
トートロジーだが、大して産業もない大阪が、未だに「日本第二位の人口」を保ってるのは、「既にいる人口に対して、各種のサービス雇用が生じるから」なんだよね。４０年前の人口遺産を食いつぶしている。
まあ、そろそろ人口遺産の食いつぶしも底を尽きて、団塊世代が鬼籍に入る２０４０年頃には、第二の都市の座を名古屋に譲っていそうだがな。
