経済人が政界に行くアメリカ、財界活動を強いられる日本

2月25日
アメリカのエリートクラスタ、例えばパックン辺りが、「トランプが大統領になるのは恥ずかしい」「自分の周りにトランプ支持な人なんていない」と語ってるのは、湾岸タワマン族が「自分の周りにマイルドヤンキーなんていない」と語ってるのと一緒なんだろうな

実際、アメリカでも人脈の分断起こってそうだな。トランプ支持層の周りには、トランプ支持な人しかいない/フェイスブックが、人脈分断を更に深化させる装置になる

トランプ氏って、日本で例えれば、アパホテルのオバチャンが立候補したようなもの、という例えが一番しっくりくるのでは?不動産・ホテル業界の人間は、なぜかグローバル思考じゃなく、内向き、排外思考に傾きがちになる

日本で言えば「経団連的な枠組みから外れてしまった実業家」「ダボス会議な枠組みから外れてしまった実業家」「日経の私の履歴書から執筆依頼が来ない実業家」、それがトランプ/その立ち位置は、アパ元谷か、ホリエモンか、DMMの亀ちゃん位かな?

そう考えると、アメリカ経済は「懐が深い」のかも。日本だと、経団連的枠組みに入ってない企業経営者は希少/アメリカだと、ダボス会議的枠組みに入ってない企業経営者でも、生きていけるんだな

経団連的枠組みがあるから、日本の会社は東京に集中せざるを得ない。これがあるから、トヨタの社長も、大和ハウスの会長も、名古屋や大阪じゃなく、東京に常駐せざるを得ない

あと、経団連的枠組みのせいで、日本の経営者はなかなか引退しない。70歳になっても、「財界のお仕事」があるから完全リタイア出来ない/69歳トランプ氏が政治活動出来るのは、財界活動がないからだよね?日本だと財界活動を強要される

ブルームバーグも無所属で大統領選出馬の噂もあるし、ある意味、アメリカは「財界活動が少ない」ことによるダイナミズムが働いてる気がする/個々の企業のロビー活動は盛んだが

日本だと首相は公選じゃないが、例えば東京都知事選に、財力バックに、孫正義や三木谷や柳井が立候補することは出来るが、立候補しない。何故か?/日本は「経済人は、政界に立候補しない」的な不文律が存在する?

ブルームバーグニューヨーク市長なんてのは、まさに「孫正義や三木谷が、都知事になった」の世界ですな

「経済人は政治のシロウトだから、都知事にしちゃいかん」という理想論があるが、青島、石原、猪瀬の例が、、、

逆に「作家が政界に入る」のに寛容なのは、日本独自の政治文化だと思う。アメリカだと俳優が政界入りした例はあるが(レーガン)、作家の政界入りは、聞いたことがない