地方創生は経済学の原則に反しても、やるべき

7月22日
19日の大機小機は「今の地方創生は、経済学の基本に反してる」。1、地産地消は経済学の自由貿易に反する。2、集積の利益の否定は経済学に反する。3、移動の自由の否定は経済学に反する/「経済学を生かした地方創生を」と書いてるが、そもそも地方創生そのものが経済学に逆行してるのでは?

正確にいえば、「経済原則で行けば、東京一極集中加速が合理的」だが、そうなると(市場で解決出来ない)「社会的不経済」が発生してしまうから、経済学合理性がなくても地方創生を進める、というのが地方創生の趣旨/だから経済学の観点から地方創生を論じること自体が筋違い

大機小機で「移動の自由、農地や家屋取引の規制緩和した方が、引退世代で自然の中で暮らしたい世代が地方移住する」とあるが、そもそも引退世代の地方移住意欲は高くなくて、むしろ「都心に行きたい」な意向の方が強いのだが

正確に言えば「男性シニアの地方志向は強いが、女性シニアの都心志向が強い」/家庭内力学で女性が勝利して、かくしてシニアカップルは地方じゃなく都心を目指す