(無題) 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 8月 1日(日)19時00分20秒 202.229.129.146 返信・引用
以前「東京の物価は意外と高くない」と書いたことがあったが、
そもそも小売業において、販売原価に占める地代（賃借料）の比率は
あまり高くない、ということだろうか。
仮に販売価格１００円、原価９０円、粗利１０円の商売していたとして、
地代が１０円程度だったとする。
これが「地代２０円」の場所に移ったとして、
原価が１００円になって、粗利ゼロになる、もしくは地代アップ分を
販売価格に転嫁して１１０円にする、ということになるのか？
答えは「ノー」だと思う。
そういう場所では、商店の前面道路の通行量が多くて、
来客数が自ずからアップする。
となると、要はたくさん売れる・販売回転数がアップする、ということなので、
固定的費用は下がっていくことになる。
それこそ、２倍売れたら、地代負担は２０円じゃなく１０円になる。
人件費負担も同じ。
あまり売れずにヒマしていても掛かっていた人件費が、
客が倍になって売れるのなら、生きた人件費になる。
・・・ということで、
「東京は地代は高いが、それ以上に商圏人口が多いので、
販売価格を上げなくても商売は成立する」ということになる。
終わっている、との指摘もありますが 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 7月30日(金)23時08分53秒 eAc1Acn181.tky.mesh.ad.jp 返信・引用
めげずに投稿。
今日の日経に「日経２２５採用会社の本社所在地分布」というのが出ていた。
東京＝１６６
大阪＝２５
愛知＝９
神奈川＝５
千葉＝３（イオン等）
静岡＝３（ヤマハ等）
京都＝３（京セラ等）
兵庫＝２（神戸製鋼等）
福岡＝２（TOTO等）
青森＝太平洋金属
福島＝日東紡
埼玉＝クラリオン
山梨＝ファナック
長野＝ミネベア
広島＝マツダ
山口＝ファーストリテイリング
～～～
政令指定都市が存在する県で、にも関わらず日経２２５企業がないのが、
「北海道」｢宮城」「新潟」「岡山」「熊本」となる。
北海道のニトリとか、宮城のアイリスオーヤマ辺りが大きくならないのか？
新潟も、コロナとか機械メーカーがあるから、頑張れば２２５入りしそうな
気がするが。
岡山・・・自分が嫌悪するベネッセは、あれは岡山本社なのか多磨本社なのか？
この掲示板は「終わっている」 投稿者：通りがかり 投稿日：2010年 7月22日(木)06時44分45秒 p6034-ipbfp304sinnagasak.nagasaki.ocn.ne.jp 返信・引用
いかに機能していないかを「見える化」するとこうなる。
投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 7月13日(火)20時27分23秒
投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 7月 6日(火)20時14分22秒
投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 7月 5日(月)20時14分53秒
投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 6月25日(金)20時51分46秒
投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 6月24日(木)17時04分13秒
投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 6月22日(火)19時23分21秒
投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 6月21日(月)17時49分10秒
投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 6月14日(月)20時23分51秒
投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 6月14日(月)19時01分16秒
投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 6月14日(月)18時59分23秒
投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 6月14日(月)18時55分47秒
投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 5月11日(火)21時18分1秒
投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 5月11日(火)21時00分2秒
投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 5月 5日(水)23時24分40秒
投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 4月26日(月)19時11分41秒
投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 3月 1日(月)19時46分0秒
投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 1月29日(金)20時24分26秒
投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 1月29日(金)20時00分45秒
(無題) 投稿者：/（>_<） 投稿日：2010年 7月14日(水)19時59分53秒 p125028001240.ppp.prin.ne.jp 返信・引用
国連軍の指令部が横田にあることも調べない人が朝鮮戦争語るのはまずいでしょう。
一事が万事こんな人が管理する掲示板が唯一の動いてる首都移転関係のものとは。
仕分けされちゃえばいいのに>国会等の移転
韓国軍司令部の件は 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 7月13日(火)20時27分23秒 202.229.129.146 返信・引用
もともとは日経に出ていたのですが、ソースが探せない・・・
あるいは「韓国軍司令部」じゃなく「国連軍司令部」だったのか？
（形式的には朝鮮戦争は「終戦でなく休戦」なので、国連軍が存在する）
有事の際の作戦指揮権は、韓国軍単独でしたっけ？
国連軍（事実上は米軍）の指揮下に韓国軍が入るのでしたっけ？
(無題) 投稿者：通りがかり 投稿日：2010年 7月10日(土)06時12分40秒 219-096-249-147.jp.fiberbit.net 返信・引用
「ないらしい」という不安定な伝聞から話を進めちゃうの？
(無題) 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 7月 6日(火)20時14分22秒 202.229.129.146 返信・引用
韓国軍司令部はソウルにはないらしい。
恐らく「３８度線に近いソウルに軍司令部を置いてしまったら、
スグに北朝鮮に占領されてしまう危険性があるから」なんだろうが、
これって「一種の首都機能移転」なのかも。
日本でもかつて大本営が広島に置かれたり松代移転計画があったりしたが、
今の防衛省＝自衛隊の本部の東京圏外移転も考えてみては？
英語公用語化と都内超高層化 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 7月 5日(月)20時14分53秒 202.229.129.146 返信・引用
楽天が英語を公用語化する、という話を聞いて、都内の超高層化を思い出した。
三木谷氏は「日本人を覚醒させるキッカケとして、英語を公用語化する」と
発言しているようだが、
「覚醒なんかしたくない、背伸びしてグローバル化したくない」が
日本人のマジョリティーではないか？
で、なぜここで超高層化が出てくるのかというと、
「東京を国際金融都市にするために、土地利用をもっと超高層化すべし」という意見が、
グローバル化論者からしばし飛び出しているからである。
ソフトバンクの孫氏も
「ニューヨークや上海のような摩天楼都市から帰国すると、
東京が高層化されていない田舎町に見える」旨の発言をしている。
森ビル社長なんかも「都市競争のために高層化すべし」が持論。
そして石原知事とか「東京都庁」は、この路線を支持して
「国際競争のための都市づくり」を意識している。
しかし、「国際ビジネスマン」「デベロッパー」「都庁」は
「国際競争のための東京」を意識していても、
「実際に住んでいる住民」側は、そのような意識は極めて希薄である。
要は、麻布十番の散髪屋のオヤジとか、神保町の喫茶店のオヤジは、
「東京に、多少無理してでも国際都市になって欲しい」と思っているか、と言えば、
答えは「ノー」である。
その証拠に、こういう住民の声がもっともリーチしやすい
「新宿区議会」とか「渋谷区長」とかでは、
「高層化なんかさせたくない。絶対高さ制限で高層化を阻止してやる」として、
東京都の方針に反して「絶対高さ制限の導入」に動いているからである。
最近日経の地方版とかに「都市計画権限を巡って、東京都と特別区が綱引きしている」という
記事が載っていたりするが、その背後には
「背伸びしてグローバル化・高層化させたい都」と「背伸びしたくない特別区」の
対立がある。
実際、３，５００万人首都圏住民の中で、
「グローバル都市競争的な仕事にタッチしている」のは
「せいぜい３５万人、１％程度」じゃないのか？
残りの「３，４６５万人は、非グローバルな仕事なので、グローバル化のために背伸びしたくない」のが
本音じゃないか？
まさに「英語をビジネスで使っているのが、せいぜい日本勤労者の中で１％程度」
というのと相似である。
都市国家のシンガポールや香港は
「グローバル都市競争的な仕事にタッチしているのが１０％程度いて、
その波及効果を考えると、彼らの望む政策を進めるのが最合理的」であるが、
東京は「グローバル都市競争のためのスペシャル都市に特化するには、
あまりにも巨大化し過ぎていて、「ジェネラル都市」である」。
東京の（住宅を除く）物価は高くない！！ 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 6月25日(金)20時51分46秒 202.229.129.146 返信・引用
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010062500426
＞総務省は２５日、全国各地域の物価水準を指数化した
＞２００９年の消費者物価地域差指数（全国平均＝１００）を発表した。
＞都道府県庁所在地の「持ち家のみなし家賃」を除く総合指数では、
＞横浜市が１１０．２と最も高く、１９６３年の同指数公表開始以降
＞トップを続けてきた東京都区部を初めて抜いた。
＞横浜市の指数自体は０８年と同水準だったが、
＞東京都区部が食料価格下落の影響で０８年の１１０．４から１１０．０に低下した。
＞東京都区部の次に高かったのは大阪市の１０７．１。
以前ここでも議論になりましたが、東京って、食料品などは、
スーパーの価格競争もあって、結構安いんですよね。
田舎なんか、郡部などは競争がなくて結構高かったりする。
「発言小町」でも、実感として「東京の物価は安い」と議論されています。
http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2010/0617/323853.htm?g=01
＞地方在住です。
＞先日東京に住む友達に連れられて麻布のナショナル麻布へ行きました。
＞行ってみてびっくりです。東京の、それも一等地にあるスーパーだからさぞかしなんでも高いのだろうと思っていたら、野菜もお肉も安いこと！
＞私が普段買い物する近所のスーパーに比べて２割安くらい、ものによっては３～４割も安かったりしました。
＞小町で食費４人家族で月６万円などという書き込みを見るたびに、あり得ないって思ってましたが、もしかして東京の食料品は安いのかもしれませんね。
ところで、「静岡市」は、横浜市・都区部・大阪市に次いで「全国４番目に物価が高い県庁所在都市」になっている。
以前浜松市に居住した実感でも「やけに物価が高い」と思っていたが、やはり本当だったか・・・
東京都、数少ないCO2増加県の仲間入り 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 6月24日(木)17時04分13秒 202.229.129.146 返信・引用
各県のCO2排出量は、不景気による工場稼働率低下により、
軒並み減少しているらしい。
ところが、減少県が大多数の中、数少ない「増加県」として東京都が入っているらしい。
ペナルティ付規制条例を有する県がCO2増加県とは、まさに皮肉である。
（というか、増加県だから条例を制定した、というべきか）
なぜCO2が増えたか？
以後日経の解説。
東京都の排出要因は、「工場が主因」でなく「オフィスビルが主因」であり、
「オフィスビルは景気に関係なくCO2を出し続ける。」
加えて、「個々のビルについては規制を掛けて減少を強要しているが、
ビルの絶対数が増加（＝新築ビルが増加）しているので、総量では増えてしまう」というカラクリ。
以後所感。
★ということは、個々のビルの排出抑制政策に留まらず、
「ビルの新築についても、なんらかの規制を行わないといけない」となるのか？
★家庭部門の排出について何も触れていないが、
家庭部門の「寄与度」も大きいはず。
「東京都の人口が１，３００万人突破、１０年間で仙台市分（１００万人）増加」
という社会増が、家庭部門CO2の増加に「貢献」しているのでは？
大阪地検特捜部 開店休業へ 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 6月22日(火)19時23分21秒 202.229.129.146 返信・引用
雑誌「選択」ネタだが、大阪地検特捜部の機能を大幅に縮小するらしい。
刑事告発を受けた事案について捜査する「最低限の要員」だけ残して、
「地検自ら捜査する」機能を廃止するらしい。
別の見方をすれば「大阪の地盤沈下を示す象徴的出来事」と言えないか？
ゲストブックから転載 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 6月21日(月)17時49分10秒 202.229.129.146 返信・引用
＞痛いのでこっちに転載 投稿者：- 投稿日：2010年 6月15日(火)22時23分7秒
＞> それは、
＞> 「国税として、路線価に比例した土地新税を新設し、首都圏不動産所有者をメーンターゲットとして
＞> 課税を課す」のである。
＞> これによって
＞> １．消費税増税に代替する財源を確保でき、
＞> ２．「首都圏に居住する必要がないのに、惰性で居住している定年層を、地方都市なり
＞> 農村へ移住させるインセンティブができ、一極集中抑制になる」
＞移住先が日本だといいね。
こちらで議論しましょうよ。
富裕層国外流出効果は否定しませんが、
消費税率引き上げ時でも似たような流出効果があるのでは？
要は、財政均衡を目指して何らかの増税を実施する場合には、
消費増税でも所得増税でも土地増税でも、多少の国外流出は避けられません。
消費税増税より土地税だ 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 6月14日(月)20時23分51秒 202.229.129.146 返信・引用
本来、立ち居地が「リベラル」だったはずの菅新総理が、
消費税増税への「地ならし」を始めている。
自分と個人的な知己がある枝野幹事長までも「軽減税率」を口走っており、
「生活必需品税率抑制を前提とした消費増税」に前のめりだ。
日本の財政需要を考えた場合、増税による歳出歳入均衡は仕方がないと思われるが、
その手段として「消費税」ばかり論議されるというのは、安易に過ぎないか？
ところで、この１ヶ月内に「東京の人口が１，３００万人突破」というニュースがあった。
２０００年に１，２００万人だったので、
「１０年間で１００万人、仙台市分の人口が増加した」という計算になる。
総人口が減少する中での首都圏一極集中自体が問題だが、それ以上に問題なのは、
「現民主党政権が、一極集中の加速を問題視していない」点である。
少なくとも昨年の政権交替以来、まともな地方対策政策をお目にかかったことがない。
一部には
「世界の都市間競争のために、一極集中は歓迎すべきこと」という新自由主義的論法も
横行しているが、地方都市の衰退というのは「既存の社会インフラの利用率を下げる」一方で、
更なる一極集中は「首都圏での新規社会インフラ投資を必要とする」という愚策でしかない。
今の日本には追加で社会投資する余力は無く、既存の社会インフラ分布率に従って
人口再配分を行うことに合理性があり、かつ環境的にも合致する。
「増税」を考える場合、考慮すべきは「担税能力」である。
そして、今の日本を見渡した場合、担税能力を有しているのは
「首都圏の家持ち高齢者」である。
この層は、まさに「日本の金融資産１，４００兆円」保有層とオーバーラップしている。
更に言えば、
「定年退職後、リタイアした高齢者が地方に移住する」という流れが、なかなか日本では醸成されない。
地方農村部であれば、「買い物施設の不安」「医療の不安」「公共交通への不安」で移住しずらい、
という面が大きいが、「地方都市市街地内」であれば、それらの不安の多くは解消される。
にもかかわらず地方都市への移住が進まないのは、「地方都市への移住を後押しするインセンティブ」が
決定的に不足しているから、と思われる。
これら日本の諸問題
「税収の不足」「一極集中の抑制」「資産持ちへの富の偏在」の３問題を一気に解消する秘策がある。
それは、
「国税として、路線価に比例した土地新税を新設し、首都圏不動産所有者をメーンターゲットとして
課税を課す」のである。
これによって
１．消費税増税に代替する財源を確保でき、
２．「首都圏に居住する必要がないのに、惰性で居住している定年層を、地方都市なり
農村へ移住させるインセンティブができ、一極集中抑制になる」
「シニア層が地方に移住しても、若年層には効果がない」という意見もあるが、そうではない。
シニア層移住に従って、それに付随してサービス需要が誘発されるので、若年層の雇用増加にも
繋がるのである。
また、新税は「土地に対してのみ課税」とする。
逆に言えば「建物には課税しない」。
これは課税計算事務を簡略化する、という目的もあるが、
「首都圏における土地の粗放的利用に対して懲罰的課税を課し、
高度利用した場合には相対的に税負担が薄まる」ということにもなる。
荒っぽく言えば、戸建には重税、マンションには微税となる。
これにより、容積率を大幅に余らせているような「もったいない地域」の再開発が促進される。
更に言えば、「断熱性が高く環境的に好ましい築浅住宅」が
「断熱性能に劣っていて環境的に望ましくない古家」より税金が重い、という現象
（固定資産税で見られる）を排除することになる。
私見だが、固定資産税でも建物固定資産税を廃止して、
その分土地固定資産税の税率をアップさせるべきだ。
あと、固定資産税では「小規模宅地への税負担軽減」などの措置があるが、
新税ではこの種の「土地面積に応じた軽減措置」は一切認めない。
小規模土地へ優遇してしまっては、都市再開発のインセンティブにならないからだ。
むしろ小規模土地に対しては税率を上げてもいいくらいだ。
シニア移住考察５：気候等の要因 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 6月14日(月)19時03分10秒 202.229.129.146 返信・引用
よく「冬寒くなく夏暑くないところありませんか？」という問合せがある。
個人的に調べたところ、「海に囲まれたところ」が、
その条件を満たしており、一番いいのは「八丈島」だったりする。
（東京よりは夏が涼しい。勿論冬は暖かい）
次いで「対馬」だったかな？
ただ、「八丈島や対馬へ移住」というのは、相当な覚悟が必要となる。
現実的なセン、ということでは「銚子」辺りがオススメ。
ここは海に突き出しているため、夏暑くなく冬寒くない。
スキー好きな人なら「降雪が多いところ」へ移住したいだろうが、
そうでない人なら、好き好んで豪雪地帯に行くことはないでしょう。
シニア移住考察４：グレーター首都圏内での移住 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 6月14日(月)19時01分16秒 202.229.129.146 返信・引用
本来、「首都圏外への移住」を考察するのが本筋なので、まあオマケネタということで。
東京から５０～１００キロ圏ともなると、「通勤には厳しい」エリアとなる。
逆に言えば「そういうスポットの不動産は、安価に取得できる」可能性がある。
だから、現居住地＝中野区のシニアが、居住マンションを売り払って、
青梅市とか土浦市の中古マンションへ移住する、というのは、キャッシュメリットが
発生するので、移住の意味が出てくる。
ただ、ここで注意すべきは、「都心への交通費が高いか安いか」である。
こういう「グレーター首都圏内に移住」するような人は、退職後も
結構都心へ行く機会が多かったりするので、都心への交通費負担は、重要である。
現役時代のように「通勤費は会社負担」じゃないのだから、考えを改めなければいけない。
結論から先に言ってしまうと、
「私鉄沿線への移住がベターで、JR沿線だと交通費負担が上がる」となる。
具体的には、小田急線沿線（海老名とか秦野とか）や京急線沿線（三崎口とか）、
西武線沿線（飯能・秩父とか）がベターとなる。
土浦とか、あとシニア移住でよく顔を出す「内房・外房」とかは、
JRの運賃負担が高いので、その点ではオススメできない。
まあ私鉄でも、北総線のような「論外」な電車もあるのですが。
「JR沿線にどうしても・・・」ということなら、防衛策として
「ホリデーパスエリア内に住む」ということも考えられる。
こうすれば土日に限っては交通費を節約できる。
あと、「高速バスを利用する」ことで節約して都心に行ける場合もありますので、
要チェック。
一方で、
「急がない時は在来線OR高速バスで、急ぐときは新幹線で」と
選択幅を広げられるという点では、新幹線停車駅周辺もいいのかも。
小田原、熱海、三島、熊谷、高崎、小山、宇都宮とかでしょうか。
シニア移住考察３：地方都市中心部での中古マンション購入＆移住 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 6月14日(月)18時59分23秒 202.229.129.146 返信・引用
地方都市への移住、という場合、
「都市中心部か、郊外か」
「マンションか、戸建か」
「新築か、中古か」
などの選択肢がある。
多少なりとも「家庭菜園をしたい」という向きであれば
「郊外で戸建」ということになろうが、そこまで菜園に拘らないのであれば、
「地方都市中心部で、夫婦２人が住める広さの中古マンションを買って住む」というのが
一番リーズナブルじゃないか？
一例で出した「松山の伊予鉄市内線沿線」とか「福岡市姪浜」とかなら、
そこそこ生活利便施設もあるし、医療施設もあるし、市内各所に安価な電車でいけるし、
（電車は１０分に１本以上と頻発している）都内感覚で生活ができる。
欲を言えば、これらの都市で「カーシェアリング」が普及すれば、
自家用車を持たないライフスタイルが可能になる。
このクラスの地方都市は、定年層受け入れのためにも、カーシェアリングに
積極的になるべきでは？
で、タマに家庭菜園なり土いじりをしたいのなら、筑肥線沿線とか伊予鉄郊外線の駅徒歩圏に
広がっている田畑を一部借り受けて、「電車で田畑に通う」というスタイルも
「アリ」じゃないか？
シニア移住考察２：「スーパーにおける実勢価格」の可視化を 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 6月14日(月)18時57分55秒 202.229.129.146 返信・引用
「地方は一律に物価が安い」と思われがちだが、自分の経験では、そうでもない。
福岡市などはまだ安かったが、浜松市とかは意外と高かった。
恐らくスーパーが過当競争かどうか、などが影響しているんじゃないか、と思う。
なので、消費者物価指数なんかじゃなく「スーパーの実勢価格がわかる指標」が
必要なんじゃないか？
そういうのが可視化されると、「浜松市じゃなく、福岡市に移住しよう」のような
チョイスがしやすくなる。
首都圏は、これは自分の経験だが、エリアによってはスーパー価格は高くない。
地価は高いのかもしれないが、来店者数がそれなりにあるので、
スーパー価格が安くても成立するのだろう。
先述の浜松と比較すると、首都圏の安いエリア（区部東部）の方が浜松より安いのではないか？
まだ地方都市中心部は「マシ」であるが、地方都市郊外部とか、郡部とかでは、
スーパーが独占状態だし、輸送コストもかかるので、むしろ「高くなる」きらいがある。
完全な農村漁村に行けば、「隣近所からのおすそ分け」が成立するので
食材に掛かる費用は安価で住むのかもしれないが、それは資本主義の枠外の話、ということになり、
そういう世界は「公共交通」「医療」において著しいハンデを負うことになる。
シニア移住考察１：農村じゃなく地方「都市」移住のススメ 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 6月14日(月)18時55分47秒 202.229.129.146 返信・引用
「よく定年後の第二の人生を農村で」的なサイトやTV番組等が
盛んであるが、なぜ間口を「農村」に限定するのだろうか？
「定年後はマトモに農業したい」と思っている人も確かにそれなりには
存在しているのだろうが、
「多少の庭いじりはしてもいいが、本格的な農業はチョット・・・」とか
「物価が安くて空気がうまい地方に行きたいが、農業まではしたくない」というような
「農作業までは行いたくない首都圏脱出組」の方が多いのではないか？
いや、まだ「自らの脳内では首都圏脱出のイメージを可視化させていない」が、
「番組やサイトで、首都圏以外の地方都市（≠農村）移住のイメージを
可視化して提示すれば、『洗脳』されて、脱出を検討する」という人も
いるんじゃないか？
現状は、マスコミ側が「農村部への移住」しか可視化させていないため、
定年層も「農村への移住イメージ」しか脳内に持ち合わせていないため、
「移住ハードルが高くなる」のである。
それこそ、地方の県庁所在都市市街内への移住であれば、
日常買物・医療・公共交通への懸念はあまりないので、ハードルがぐっと下がる。
なおかつ、現持家売却と新持家購入の差分のキャッシュメリットが発生するし、
物価が安い都市であれば、生活費も節約できる。
つまり、移住の実利的メリットが享受できる。
ここでシニアに提示すべき情報提供は、
「地方都市市街地での、例えば中古マンション価格相場の提示」であり、
「地方都市市街地での、スーパーにおける価格の提示」であり、
「地方都市市街地での、公共交通の価格の提示」ではないか？
その辺の情報提供が希薄なので、経済的にはメリット大なのにも係らず、
「地方都市移住、という選択肢が脳内に存在しない」ので、
そのままダラダラと首都圏居住を続けるシニアが多いのである。
しかし、これは穿った見方かもしれないが、
「農村移住」となると、積極的に農水省が推進するが、
地方とはいえ「都市移住」となると、積極的に推進してくれる役所がいないので、
推進力が小さくなっている、ということはないか？
加えて、農村移住は「テレビ映りがいい」が、
都市移住、例えば福岡市地下鉄姪浜駅前マンション移住とか
松山市伊予鉄市内線沿線マンション移住とかじゃあ「テレビ映りしない」ので、
マスコミも取り上げにくい、ということはないか？
(無題) 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 5月17日(月)14時52分6秒 202.229.129.146 返信・引用
＞では、大阪（伊丹空港廃止後）の今後は東京の第二首都（バックアップ的な都市）ではなく
＞新たに「歩いて暮らせる」街に再開発との事でしょうか？
＞「歩いて暮らせる」街というものが何を指しているのか分かりませんが。
これは私の案でなく、堺屋太一氏等の私案と思われますので、
本来論評する立場にないのですが、
想像するに
「ＬＲＴ（次世代路面電車）やＤＭＶ（デュアルモードビークル）を
敷地内に敷き詰め、停留所が満遍なく存在する街」ということでしょう。
多分、オフィス＆商業＆住宅の複合開発になると思いますが、
現在の大阪のオフィス市況では、伊丹跡地のオフィス供給を埋める余力はありません・・・
では・・・ 投稿者：あずさ 投稿日：2010年 5月15日(土)18時32分15秒 u575137.xgsfm10.imtp.tachikawa.mopera.net 返信・引用
スルッとKANTOこと村山格へ
では、大阪（伊丹空港廃止後）の今後は東京の第二首都（バックアップ的な都市）ではなく新たに「歩いて暮らせる」街に再開発との事でしょうか？ 「歩いて暮らせる」街というものが何を指しているのか分かりませんが。
「大阪、名古屋の魅力向上を」 日本生産性本部が提言 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 5月12日(水)17時56分12秒 202.229.129.146 返信・引用
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051201000644.html
日本生産性本部の都市政策特別委員会（堺屋太一会長）は、東京一極集中を是正し、
大阪や名古屋の独自の魅力を高めるべきだとする大都市政策の提言書をまとめた。
大阪には大阪（伊丹）空港を廃止し関西空港を中心とした都市づくりに集中すること、
名古屋にはスポーツなどを含め個性ある文化づくりを求めている。
提言は、東京を中心とした全国一律の都市政策が、都市を衰退させたと指摘。
大阪は東京のまねではない野心的なプロジェクトで「東京の支店経済」から
脱却すべきだとした。
ＪＲ新大阪駅と関空を所要時間３０～４０分の高速鉄道で結び、
新大阪駅にも空港ターミナルを設置。
大阪空港跡地は「歩いて暮らせる」街に再開発するとしている。
名古屋は、東京や大阪にない文化が必要と指摘。
女子レスリングの世界的名門である至学館大（愛知県大府市）などを例に挙げ、
「世界一」の分野を１０種類つくって「大いなる地方都市圏」からの
脱皮を図るべきだとした。
このほかの都市についての政策は、今後の検討課題としている。
第２５回 NSRI都市・環境フォーラム 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 5月11日(火)21時18分1秒 202.229.129.146 返信・引用
http://www1k.mesh.ne.jp/toshikei/265.pdf
都市計画の権威、伊藤滋先生のありがたいご神託です。
「このまま行くと、東京都心３区は、法定容積率を消化しきってしまい、
増大するオフィスビル需要に対応できない、
都心３区は法定容積率をアップさせろ」とのご神託。
＞下限値は、僕たちは皮肉にこう考えたんです。これが２０１５年です。
＞２０１５年でお役人の言う都心４区の延べ床面積の制限値にぶつかる。
＞ぶつかったら、これはお役人がいうとおり、下側になる。
＞下限値を決めるというのは、２００５年からある程度行って、今決めている
＞都市計画の容積目いっぱいでにっちもさっちもとれなくなった時に、
＞これ以上建物の新築は認めないとか、ほんのわずかしか認めないとなるとい
＞う話です。役人は、こういうのが大好きなんです。これが下限値。
（中略）
＞例えば僕がガチガチの定年間際の都市計画課長で、
＞住民が反対するから２０１５年だって２００５年で動かさないぞとなるかもしれません。
＞この下限値は法定容積率の数字ですが、収容力の増加率が２．６％とあります。
＞これは何かと言いますと、千代田区と港区と中央区は、不動産屋さん側で考える必要量が、
＞役人の定める量の目いっぱいまで来ている。目いっぱいなんです。
＞これ以上行かない。１００％。
＞新宿区はもともとの容積率が高目だったので、２０３０年にもお役所の定めるところまで
＞到達しませんが、３区は目いっぱいです。
（中略）
＞容積率の総計で２００５年からの増減とあります。
＞千代田区の２０３０年の容積率が目いっぱいでいった時、
＞森記念財団のような民間側でこれだけの容積率が欲しいと言ったのは４０８％なんです。
＞それは２００５年から２４％増えている。
＞先ほどから役人の悪口を言っている中で、役人の決めた指定容積率に対して、
＞今回の上限値で我々が提案した容積率は、千代田区の場合はほんのわずか、
＞３０％程度しか、役人の定めた容積率より上回っていないんです。
＞それに比べて、中央区では、容積率が６３６％で、２００５年の増減が１２３％ですから、
＞千代田区の場合は現状の容積率より１００％ぐらい上回らないとこれだけの人口や従業員に
＞相応しい建物が造れない。港区に至っては、総計４９０％ですけど、
＞多分港区の現状の指定容積は３５０％ぐらい。
＞そうすると、１３０％ぐらいは容積率が現状より増えないと、上限の人口や
＞従業員を収容することができない。
＞新宿区はどうかというと、新宿区は千代田区ほどではないけれども、
＞少し容積率を増やした方がいい。そういうことをここの最後で物語っているわけです。
東京都１，３００万人突破 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 5月11日(火)21時00分2秒 202.229.129.146 返信・引用
この１０年で、仙台市の人口分が増えた、という異常事態なんですが。
そもそも、民主党辺りが、このことを「問題だ」としてアジェンダセッティングする
気がないこと自体、間違っている。
首都機能の移転・・・実現性は？ 投稿者：あずさ 投稿日：2010年 5月 8日(土)14時37分54秒 u623201.xgsfm45.imtp.tachikawa.mopera.net 返信・引用
もう20年前になるんでしょうか？？議論が盛んに行われていた頃から、こんだけの時間が経過しちゃってますけど。。
必要とは思いますけど、、いつか実現することはあるんでしょうかぁぁ・・。
今、伊丹空港を廃止して首都機能を移転する案が出てると思いますが、新しく大阪が候補に加わり大阪が次の首都もしくは第二首都？になるのかなぁ。。
東京の年収＝１００として、同水準の生活水準に必要な地方年収を「見える化」せよ 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 5月 5日(水)23時24分40秒 eAc1Abk081.tky.mesh.ad.jp 返信・引用
先日、「なんでも掲示板」で、「カーシェア（カレコ）と鉄道のファミリーユース」について、
拙いながらも「比較を見える化」した次第である。
この手の「見える化」って、なかなかやってくれる人が少ない。
で、時間があれば計算してみたいのが、「年収と地方の相関関係の見える化」である。
何のこっちゃ、と思われるかもしれないが、要は
「東京で１，０００万円の収入がある人が、同水準の暮らしを大阪で実現するには、
年収が何百万円あればいいのか？」
「では名古屋では？」「仙台では？」「富山では？」「岩国では？」てな感じで、
日本地図上に、「東京＝１００の年収とした場合の、購買力の等高線マップ」を
描ききる、ということである。
マンション取得に関わる費用、及び通勤時間の時給換算化等を
勘案すると、恐らく
「大阪では年収９００万円程度で、東京の年収１，０００万円程度の
暮らしができるんじゃないか？」と思われる。
※あくまで「感覚論の数値」であって、計算された数値じゃないので悪しからず。
これが人口１００万人クラスの政令指定都市なら８００万円程度になり、
人口３０万人クラスの県庁所在都市なら７００万円程度になり・・・てな感じで、
「地方に行けば行くほど、同年収でも豊かな暮らしが出来る、
逆に言えば、少ない年収でも同程度の豊かさの暮らしができる」ということになる。
恐らく「肌感覚」では、上記仮説は「ストンと来る話」であるが、これを数値化、
｢見える化」している資料を見たことが無い。
ひょっとしたらあるのかもしれないが、ポピュラーじゃない。
で、これを見える化しましょう、調べようと思えば誰でもアクセスできるようにしましょう、
というのが提言の趣旨。
これを見える化したらどういうメリットが出るか、と言えば、
例えば年収１，０００万円の都内在住者の人に対し、「年収９５０万円で大阪への転職の話」が来た場合、
「購買力等高線マップを見れば、大阪＝９０だから、年収９００万円で今の暮らしと同じ。
であれば、年収９５０万円なら、転居＆転職がトク」という「判断材料」になる。
勿論、購買力マップオンリーで人々の転職転居行動が定まる訳ではないが、
「背中を押してくれる材料」にはなる。
現状では単なる感覚論だけなので
「大阪で９５０万円かあ・・・年収下がるしなあ・・・」と
年収絶対額でしかモノサシが存在しなかったので、
その結果人材の地方移転が進まなかったのである。
「地方は物価も安いですよ、家も安いですよ」と抽象的な言葉で地方転出できるほど、甘くない。
本気で人材の地方転出を促したいなら、生活水準、購買力単価の「見える化全国マップ」を
政府が音頭を取って実施すべきじゃないか？
当てにならない国勢調査 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 4月26日(月)19時11分41秒 202.229.129.146 返信・引用
オフィス仲介会社の多く（三鬼、三幸、CBリチャードエリス）は
供給量と、企業数に依拠した需要量でオフィスビル市況を予測しているが、
ニッセイ基礎研究所は、「企業で働く従業員数」（オフィスワーカー数）から
オフィスビル市況を予測している点が、他社にない特徴になっている。
そのため、２０１０年問題等も提起している訳なのだが、
基礎となる「東京２３区には、オフィスワーカーがどれだけいるのか？」
という数字の信憑性が、実は揺らいでいる。
http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2008/fudo081002.pdf
＞1. 国勢調査は、オフィスワーカー数を把握するための基礎資料であり、
＞これに基づき、われわれはオフィス需要の現状把握、将来予測などを実施してきた。
＞2. 2005年の国勢調査によると、2000年から2005年にかけて東京都区部の
＞オフィスワーカー数は、2.0％（7万人）減少し、1995年をピークに減少が続いている。
＞一方、2000年以降の国勢調査では、労働力人口にも非労働力人口にも含まれない、
＞労働力状態不詳値が急増している。2005年の不詳値は都区部だけで85万人に達したが、
＞これはオフィスワーカー数331万人の26％に相当する。
＞仮に、労働力状態不詳値の１割が、都区部でオフィスワーカーとして働いていたとすれば、
＞2000年から2005年にかけてオフィスワーカー数は、減少ではなく増加していたことになる。
＞3. そこで、主要な雇用統計（労働力調査、就業構造基本調査、毎月勤労統計調査地方調査結果、
＞事業所･企業統計調査）における2000年以降の就業者数の推移を、対応する国勢調査の
＞調査項目と比較してみると、国勢調査以外の全ての調査で就業者数が増加しているのに対し、
＞国勢調査では減少となっている。
＞また、2000年から2005年は、六本木、汐留、品川をはじめ、都区部では大規模な
＞オフィスビル開発が続き、オフィスストックが大幅に増加した時期でもある。
＞以上から、2005年の国勢調査では、オフィスワーカーの一部が労働力状態不詳値に含まれ、
＞オフィスワーカー数が過少評価されている可能性が高いと推測される。
＞4. このように、2005年の国勢調査では、都区部オフィスワーカー数を正確に把握することが
＞困難な状況にある。総務省も有識者懇談会を開催し、国勢調査の配布や回収、広報などの対策を
＞まとめているが、それらの効果的な実行により、次回2010年の国勢調査では、
＞労働力状態不詳値が大幅に減少し、オフィスワーカー数に関する基礎データとしての
＞役割を取り戻すことが強く望まれる。
２０１０年問題は、どこに行った？ 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 4月26日(月)18時47分21秒 202.229.129.146 返信・引用
首都移転とは関係ない投稿がしばらく続きますが、ご容赦を
ニッセイ基礎研究所は、かつて
「団塊世代の退職がピークになる２０１０年に、
オフィスワーカー減少による需要減少で、オフィスビルの空室が増加する
『２０１０年問題』が発生する」と警告していた。
で、その２０１０年がやって来て、確かに「空室率は上昇」しているのだが、
その原因は「オフィスワーカーの減少」ではなく、「景気の悪化」に基づくものだ。
では、「オフィスワーカーの減少」は、どうなった？
ニッセイ自身が総括している。
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2009/eye090623.html
＞確かに、団塊世代のオフィスワーカーは減少している。
＞しかし、定年退職前にリストラされた人数が少なくないとみられる上、
＞2006年に施行された改正高齢者雇用安定法で60歳から65歳への雇用延長が
＞促進されたため、団塊世代の退職が2007～2009年に集中せずに分散してしまったといえる
確かに、周囲を見回しても、「６０歳を超えても嘱託として、給与半分で再雇用」みたいな
話はｺﾞﾛｺﾞﾛしている。
なので、「再雇用」という要因を見落としていたが、一方で景気悪化による需要シュリンクが
あったので、「結果として予想が的中した」という格好。
これは逆に言えば、「再雇用が切れる２０１５～２０２０年に、オフィスワーカーが急減する」
ということになるのか？
日本が韓国よりGDPで優位なのは、４，０００万人東京圏の存在・不存在の差か？ 投稿者：スルッとKANTOこと村山格 投稿日：2010年 3月 1日(月)19時46分0秒 202.229.129.146 返信・引用
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2870
＞韓国はもはや勝ち目のない弱者に非ず
＞経済規模で英国やフランスを猛追
http://b.hatena.ne.jp/entry/jbpress.ismedia.jp/articles/-/2870
＞itarumurayama 青森とか沖縄などの県民所得が低い県との比較なら、
＞ もうソウル市民の方がリッチじゃないのか？
＞elm200 ソウルは見違えて垢抜けたし、若者もおしゃれになったしなあ・・・。
＞ ／id:itarumurayama ソウルと比較すべきなのは大阪や名古屋だよ。
＞ 購買力ベースの所得なら青森なんて余裕で負けてると思うが、
＞ 資料を探し出せなかった。 2010/02/26
これでふと思ったのだが、日本の１人当たりGDPが
韓国より5,000ドル弱上回っているのは、
「東京」が平均を引き上げたから、ということはないのか？
逆に言えば、
「関東１都６県を差引いた日本」と「韓国」だと、
１人当たりGDPは「どっこいどっこい」なのかもしれない。
これが「正」だとすれば、「４，０００万人東京圏」というのは
「韓国になくて、日本にある武器」ということになる。
概ね、人口的には、GDP的にも、
京阪神圏＝ソウル圏で、
名古屋圏＝プサン圏でしょう。
対等 投稿者：あじあ号 投稿日：2010年 2月27日(土)15時23分12秒 p5028-ipad41hodogaya.kanagawa.ocn.ne.jp 返信・引用
> 国が地方に優越する上下関係から、対等の立場
平成１１年の地方分権一括法のときにも、こういう表現がありましたが、まだ対等ではないの？
なお、昭和２０年代末「行政法講座」第１巻とかにも、戦後改革について、同様の表現があります。
どうなっているの？対等になったのではないの？
なお、首相演説も判らないですね。今対等ではないのでしょうか？
> 国と地方が対等に協議する
なら、沖縄県が米軍基地は作るなと言えば、対等なので、作れなくなるのですかね。まあ、首相の発言は取消可能らしいからいいか。
「地域主権」定義づけを見送る…政府原案 投稿者：くろだﾒｰﾙ 投稿日：2010年 2月26日(金)22時14分18秒 d254115.dynamic.ppp.asahi-net.or.jp 返信・引用
2010/02/26付の読売新聞2面になにやら妙な記事が。
「地域主権」定義づけを見送る…政府原案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100226-OYT1T00096.htm
> 当初は「地域主権」という言葉について定義づけを行う方針だったが、
> 「日本が連邦制国家でないことを明確にする必要がある」として見送った。
連邦制国家とかいきなり飛躍した話(なので止められた?)が出てくるので
いろいろ調べたら、こんな話があったんですね。
【首相所信表明演説（４）】「地域主権改革を断行する」 (3/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091026/plc0910261503012-n3.htm
> 国と地方の関係も変えなければなりません。
> 国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話していける
> 新たなパートナーシップ関係への根本的な転換です。それと同時に、
> 国と地方が対等に協議する場の法制化を実現しなければなりません。
これ文字通り読んだら確かに連邦制です。ハードル高すぎ。
