機械的防止装置を拡充する他はない。

あのあと色々と脱線事故のことを考えた。
小生の持論である「高速運転イデオロギー」は、事故の現実の前に瓦解寸前である。
ＪＲ民営化賛成者である小生でも、「民営化は失敗だったのでは？」と
考え直してしまう始末である。

人口減少傾向が続く関西圏を基盤とするＪＲ西日本が、収益性を向上させるのは
至難の業だろう。
しかも、完全民営化した上場企業として、外国人を含む株主に配当を出さなければならない。

このような会社が、従業員の締め付けを強化するのは、ある意味自然である。

今回は遅れを取り戻そうとあせった運転手による速度超過が主因のようであるが、
それ以外にも、
１）ＪＡＬのＫ機長のように、精神異常による異常運転
２）テロリストによる列車乗っ取り
による「故意の速度超過」も考えられる。

乗務員締め付けによる速度超過にせよ、故意による速度超過にせよ、
そのような人的理由によるヒューマンエラーに対して、解決策としては
機械的に防止する機能を設けるしかないのではないか？

つまり、新型ＡＴＳ（ＡＴＳ-Ｐ、もしくはＡＴＣ）を法で義務付けるしか、根本的な解決方法は
ないと思う。
（それでも１００％防止はできないが、かなり効果はあると思う）

小生は新型ＡＴＳの設置は公費でやってもいいと思うが、
世論が公費負担に反発するなら、鉄道事業者負担にしてでも、
設置を義務付けるべきだろう。
その結果、鉄道のスピードが低下したり、あるいは極端な話、
ＡＴＳ設置費用が過大で鉄道が廃線になっても、止むを得ない、とも
考える。