以前「もしも世界が１００人の村だったら？」という本がありましたね。
なお、ここに載せた数字は厳密に計算したものではなく、
「腰だめの数字」ですので、相当誤差があると思いますので、あしからず。
「もしも世界が３０万人の裁判員候補者だったら？」
「そのうち３，０００人は1年以内に亡くなるでしょう」
※統計学的に、日本の年間死亡人口から考えるとそれ位死ぬのですが、
果たして死人を候補者とした場合の後処理はどうするのでしょうね？
「もしも世界が３０万人の裁判員候補者だったら？」
「そのうち１，０００人は「ヤクザ」でしょう」
※「ヤクザ」の定義を当方もあまり知りませんが。
「ヤクザ」が候補者になったら、いろいろ裁判所に因縁付けるでしょうね？
対策がミモノです。
「もしも世界が３０万人の裁判員候補者だったら？」
「そのうち１，０００人は「１年以内に出産する妊婦か、１年以内に妊娠する妊婦」でしょう」
※確か「妊娠」は忌避事由該当だったとは思いますが、
仮に「１２月に候補者名簿記載→翌年７月に裁判員に参加して精神的ショック
→８月に妊娠発覚」という流れをたどった場合、これはタイミング的に忌避できません。
妊婦がPTSDに罹って、妊婦や胎児に悪影響が出た場合、国は責任取れるのか？
「もしも世界が３０万人の裁判員候補者だったら？」
「そのうち３００人は「勤務医」でしょう」
※ただでさえ激務をこなしている勤務医。
しかし、法曹界は医学界に対して異常なまでに敵意を示し、
福島大野事件のような医療崩壊促進行為を平気で行ないますから、
勤務医が医療崩壊を理由に裁判員忌避を申し立てても、
聞く耳持たないでしょう。
「もしも世界が３０万人の裁判員候補者だったら？」
「そのうち３００人は「性欲異常者」でしょう」
※要は性犯罪者、および予備軍が相当候補者に紛れ込みます。
実際に逮捕起訴されたような人は候補から外されるでしょうが、
「今のところ妄想止まり」という人は、３００人では済まないかもしれない。
で、問題なのは、この手の候補者が、
「性犯罪絡みの事件を担当して、コーフンしてしまって、
被害者等にセカンドレイプしてしまう」危険性がある、ということ。
今の裁判員法は「裁判員候補者は全員聖人君子」という虚構の上に
成り立っているので、この種の「裁判員の暴走」を想定していません。
実際、「性被害者は、この観点から裁判員制度に反対している（告発を躊躇してしまう）」
http://sokonisonnzaisuru.blog23.fc2.com/blog-entry-1589.html
という批判を、裁判員制度賛成派はどう考えているのか？
「もしも世界が３０万人の裁判員候補者だったら？」
「そのうち３００人は「マスコミ関係者」でしょう」
※マスコミに勤務している、ということは忌避事由になりません。
なので、朝日新聞社やNHKクラスの大マスコミであれば、
その中に裁判員に指名される社員が出てくると思われますが、
彼らに「守秘してくれ」と言い切れるのか？
素性を隠しながら、記者が裁判員体験記を紙面で発表したりするのでは？
「もしも世界が３０万人の裁判員候補者だったら？」
「そのうち１万人は「ヘビーブロガー」でしょう」
※実際、ブログやSNSで候補者になったことを公開しているケースが続出しているようですが、
これは「裁判員法違反」だそうです。
となると、自ら候補者であることをオープンにした候補者は、
「自分は裁判員法を破った。なので不適格者だから選ばないでくれ」と
開き直られた場合、どうするのか？
「もしも世界が３０万人の裁判員候補者だったら？」
「そのうち３００人は「弁護士の配偶者」でしょう」
※弁護士自身は忌避の対象ですが、その家族は、
自ら法曹資格を持たなければ忌避できません。
となると、反対活動している弁護士の配偶者の手元にも候補調査票が
送付される可能性がある訳です。
恐らく、１週間以内に、
「裁判員制度に反対する弁護士の妻宛に調査票を郵送されたため、
妻が国に対して、候補者名簿からの削除と、裁判所へ出頭義務がないこと、
裁判員になる義務がないことの地位確認訴訟を●●地裁に提訴した」
という報道がされるでしょう。
既に反対派弁護士は「裁判員１１０番」というホームページを用意しており、
辞退希望者からの提訴依頼を手ぐすね引いて待っている状態です。
「もしも世界が３０万人の裁判員候補者だったら？」
「そのうち２人はプロ野球選手、２人はJリーグ選手、２人は大相撲力士でしょう」
※テレビに出ることができる「有名人」を、裁判員として強硬指名できるのか？
仮に「マー君が諸事情により先発ローテーションから外れた」となると、
その理由が裁判員であっても、それを公表することはできない。
ファンの間に「故障か？」「不祥事か？」とあらぬ憶測を招くだけである。
「もしも世界が３０万人の裁判員候補者だったら？」
「そのうち１，０００人は「宛所に尋ねあたりません」として最高裁に不明郵便として返送されてしまい、
３０人は「郵便事故」により調査票が届かず、１０人は「郵便事故」により
他人のポストに調査票が入っているでしょう」
※これは決してハッタリの数字ではなく、某金融商品の報告書を毎年郵便していた
小生の経験則から導き出した数値です。
実際、「ねんきん特別便」の未配が発覚しましたね。
最高裁は、郵便事故の現況について、日本郵政からヒアリングしたのか？ナゾだ。
そもそも調査票の発送を２８日の金曜日にしたのは何故か？
これだと２９日土曜日に到着するのは首都圏だけで、他は３０日を飛ばして
１２月１日月曜日の到着となる。
日数がかかる分、郵送事故の確率は高まるのだが。
当方はこのような大量郵便の発送日は日・月に設定して、
相手先到着を火・水・木にしてあげたのだが、そのようなきめ細かい郵送設定は
できなかったのか？
まあそんなデリカシーがあれば、最初からこんなムチャな制度を採用していないか？
「もしも世界が３０万人の裁判員候補者だったら？」
「そのうち５万人は「自営業者」でしょう」
※同様に「中小企業従業員」も５万人はいるでしょう。
この経済情勢下なので、裁判員に強硬指名されたために
倒産に陥った、ということは、確率論的に数件は発生すると思われますが、
国は経済的に補償する覚悟があるのか？
そして最後は、やはりこのセリフで締めよう。
「もしも世界が３０万人の裁判員候補者だったら？」
「そのうち２５万人は「辞退希望」でしょう！！」
