6月2日
子供いない高齢者増加で、兄弟相続増えている。で、兄弟が認知症患者だとなかなか相続手続きが進まず財産塩漬けになる。認知症増加はいろんな悪影響あり。 / “認知症、高齢者４人に１人 「予備軍」400万人含め ：日本経済新聞” http://htn.to/3UzkzC
@szs_vv ツイートの真意が理解できませんが、喫煙は老人を早期に死に追いやるため、認知症増加に効果的、ということですか？
@Uran92 短縮に、女性の方が長寿だから。男性は肉体寿命と脳老化が同期してるから問題少ないが、女性は肉体寿命の伸長が脳老化に追い付いていない
認知症調査が面白いのは、介護保険等によって顕在化した認知症統計(厚労省正式統計)じゃなく、大規模に実態調査して「医者にかかってないけど、コイツ認知症じゃん」という「隠れ認知症患者」を顕在化数値化したこと。「身内の恥」として水面下に潜りがちな認知症患者を顕在化
6月3日
@Rev_Healer 多分、全人口の４％が認知症なんでしょう。今まで実態が可視化されなかっただけで、高齢者福祉関係者内では「認知症が多発して、社会的に重大問題」と意識されていたと思う。厚労省が現場の訴えに応じて実態調査したんでしょう
今度の参院選で選挙権を得る成年被後見人は１３万人だそうだ。先日の厚労省発表による、認知症患者数は推計４６２万人。単純計算だと、成年後見を付けるべき認知症患者のうち、実際に後見人が付いているのは僅か３％程度ということになる。
つまり、成年後見人制度は、「被後見人とすべき、判断能力障碍者」が「全人口の０．１％程度」という状況で制度設計されている。「被後見人とすべき、判断能力障碍者」が「全人口の３％程度」という「異常事態」を、制度自体が想定していない。
「被後見人とすべき、判断能力障碍者」が「全人口の０．１％程度」であれば、弁護士などの高いスキルを持った人間が、被後見人をサポートできる。高いスキルを持った人間は多くないが、「被後見人とすべき、判断能力障碍者」も「０．１％しかいない筈」だから、うまく行く按配。
しかし、「被後見人とすべき、判断能力障碍者」が「全人口の３％程度」となると、これはもう、サポート側マンパワーを高スキル保持者に限定するのは、マンパワー的に無理。中スキルの人間でもサポートできるように、成年後見人制度そのものの見直しが必要。
というか、「成年後見制度を、本来必要とされている人にも提供すべき、今の３０倍にすべき」となると、家庭裁判所の処理能力が完全に破綻する。家裁が今の３０倍の後見開始審判を、処理できるのか？
つまり、成年後見制度手続きを大幅に「簡素化」して、それこそ市役所や保健所で後見開始手続きを進められるようにしないと、家裁がボトルネックとなって、成年後見制度は一向に普及しなくなる。
6月4日
@myth21hide 認知症が難しいのは、本人が症状を認めないと、もうどうしようもないこと。首に縄付けて診察受けられない
@DaijirouSekiya 単純に、肉体寿命の伸長に脳が追い付いてないからじゃないかな
@Toiawase_1 多分、今までは本人家族が認知症だと自覚した症例数。今回は調査母集団全員について医師が観察し、本人家族が認知症と認めてなくても、客観的に認知症と思われるケースを認知症カウントしてるから確度高い
そもそも判断能力障害者(認知症患者)が４００万人、人口の３％も存在する社会を成年後見人制度も家裁も想定せず。今は成年後見人対象は１３万人。これを４００万人全員に成年後見人付けようとしたら家裁がパンクする / “認知症女性の５千万解…” http://htn.to/VcExJznpVm
日興の認知症の件に代表されるように、日本の金融資産の大半は高齢者が持ってるが、その４分の１は認知症患者(含予備軍)が持っている。つまり適切な投資判断が出来ない人に金融資産の一部が握られてしまっている訳で、高齢者金融資産を活用した経済活性化なんて夢物語
今回の場合は、認知高齢者の資産は日興に向かった訳だが、これなんかはまだ「良心的」。下手したら振り込め詐欺業界、リフォーム詐欺業界、新興宗教業界に向かう
日本の「不幸」は、判断能力と金融資産分布のミスマッチ。適切に資産活用できない認知症高齢者に金融資産の一部が属し、判断能力ある若年層には金融資産は属さない。他国ではそんなにミスマッチないのでは？
認知症患者が相続権を得るケースが増えている。「認知症患者が増えている」のと、「子供がいない被相続人が増え、高齢者→高齢者の兄弟相続が増えている」から。
高齢者→認知症高齢者の兄弟相続の場合に、認知症患者に成年後見人手続きがされているケースは稀。相続発生後にあわてて成年後見人手続きとるか、成年後見人手続きなしで相続手続きするしかない
で、成年後見人手続きが上手くいかないうちに、その認知症高齢者が死亡して、更に二次相続が発生したりして、相続手続きがさらにこんがらがる。
今回、厚労省が思い切って大規模調査したお陰で、隠れ認知症患者数が可視化された。この方法で、「認知症患者が含まれてる為に、手続き進まない相続案件」の大規模実態調査を法務省あたりが実施しては？恐らく驚愕の実態が可視化される
認知症等に関係しなくても、相続手続きの遅延は日常茶飯事。例えば「２０１１年に死亡した人のうち、２０１３年６月までに相続手続きが完了したか否か」を大規模実態調査する。恐らく２〜３割は、未だに相続手続き未了では？
いわゆるリスク性資産(株式、外貨等)所有者から無作為抽出した１０００人に「認知症テスト」をしてみて、どれだけの回答者が「認知症状態」と診断されるか、試してみたら面白い
日興の件、実弟は「姉は医学的には認知症だ」と正しく現状認識してるが、日興社員側は認知症認定されたら困る訳で、姉に「あなた健常ですよ、認知症なんかじゃないですよ」と言ってたんだろうなあ。で、姉もそれを信じて精神科に行かず、正式な認知症診断は出ない
このように、実態としては認知症状況でも、周囲に「正式に認知症診断されたら困る」利害関係人が存在したら、精神科受診・正式な認知症診断を邪魔に入る。前回迄の厚労省認知症患者推計数と今回の推計数のギャップは、正にこの部分
「成年後見審判増加に家庭裁判所が悲鳴上げているのでは？」仮説が正しいかどうか気になって調べてみたら、案の定パンクしてるっぽい。
認知症患者推計数が４００万人。恐らく、全国の保育園児を全合計しても４００万人もいない。成年後見人制度を変えなきゃならない、というのは、「保育士並のスタッフ数を、認知症界隈に投入しなきゃならない」と読み替えたら、よく理解できる。
逆に言えば、街で保育園児を目撃する以上の頻度で、認知症患者は存在する。まあ恐らく「自宅や施設に押し込め処分、軟禁状態」だから、街で目撃されず、その数の多さが(認知症家族や関係者以外には)実感されないんだろう
認知症患者が一人平均１０００万円の金融資産持ってると仮定したら、４００万人で４０兆円だなあ・・・
認知症患者のバイオリズムって、健常者社会のリズムとことごとく対立する。例えば、認知症患者の徘徊は、介護者マンパワーが一番確保しずらい夜明け頃に発生しやすいらしい
あと、認知症患者は「一番世話になっている人」を「一番責め立てる」らしい。例えば、一番甲斐甲斐しく世話している嫁を捕まえて「こいつが私のサイフ盗んだ」と濡れ衣妄想を言い立てる。なぜ一番世話になっている人を攻撃するのか、その心理メカニズムは解明されてない
仮説だが、「子供がいる高齢者」の方が「子供がいない高齢者」よりも、認知症発症が少ないのでは？そして「孫がいる高齢者」の方が「孫がいない高齢者」よりも、認知症発症が少ないのでは？
子供がいる高齢者の場合、子供が高齢者と会話する機会があり、会話の中で、子供の側が「認知症のサイン」に早期に気付き、対策が講じられることで症状の進行が緩和すると思われる
更に孫がいる高齢者の場合、１．行動予測不能な幼児の相手をすること自体が「脳トレ」になり、脳が活性化する、２．孫を相手にすることで「精神的生き甲斐」がみいだされ、脳老化が遅くなる、の理由で、認知症になりにくくなる
逆に言えば、高齢者の認知症比率が高まっている一因に「未婚単身子なし高齢者の増加」「子供はいるが、なかなか孫を作ってくれない」という家族要因があるのでは？
@fanvi 周りが認知症診断に積極的と限らない。認知症(だが正式な診断未了)患者と親しい長男が患者財産を私物化し、財産私物化に反対する次男が「親は認知症だ」と抗議しても、正式な診断受けさせなかったり。先日発覚した日興社員のケースもこれに近い
@pidamu77 今までの統計は「自己申告」ベース。今回は、本人や周囲が「健常者だ」と言い張っている場合も、医学的テストを行って、ダメな場合は認知症カウント。今回の調査が医学的には正しい
「認知症患者４００万人」と報道されても、多いのか少ないのか肌感覚としてわからない。「保育園児より多い」と言われたら、肌感覚で判る
