少子化対策のための暴論
例：国が「２０１５年１〜１２月に出産したら、１，０００万円を貰える権利の債券(ボンド)」を、
２０１４年１月に先着２００万人へ無償で配布。
受け取れるのは１５〜４０歳の女性。
１．ボンドを２０１４年１月に受け取り、２０１５年１〜１２月に出産した女性
・・・１，０００万円貰える
２．ボンドを２０１４年１月に受け取ったが、結局出産しなかった女性
・・・一銭も受け取れない
３．ボンドを受け取らなかったが、２０１５年１〜１２月に出産した女性
・・・一銭も受け取れない
→「ボンドを持ってるが、結局出産しないなあ」と判断した女性と、
「ボンドを持っていないが、妊娠しちゃった女性」との間で、
ボンドの債券取引を行う。
(債券市場を用意するか、ヤフオクで)
この制度のキモは、
「人間、権利ゼロから権利有になるのは、そんなにありがたがらない」が、
「権利を有しているのに、権利ゼロになるのは非常に嫌がる」という人間心理を利用している点。
権利ゼロ→権利有、というのは、普通の出産補助制度
そうでなく、出産ボンドは、
「条件を満たせば、初めて１０００万円がもらえる」という制度設計で、
「うかうかしていると、権利がゼロになっちゃう」
ボンドを手にしている女性は、債券市場で換金化する、ということもできなくはないが、
換金すると、当初１０００万円→７００万円に、目減りしちゃうかもしれない。
「それなら、額面の１，０００万円を貰うために、妊娠出産しちゃえ」というインセンティブが働く。
そして、「１年前のボンド発行」によって、「子作りの時間、妊娠の時間」を確保している。
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あるいは、「１０００万円貰えたのに、もったいないなあ・・」とより強く思わせる仕掛けを作ってもいいかも。
ボンド発行を無料じゃなく、「購入に１００万円が必要」としとけば、より「もったいないなあ」感が増す。
こうなると、一種の「妊娠出産保険」である。
掛け金１００万円で、出産したら１０００万円貰える保険。
民間ベースでこういう保険作っても大赤字だから、政府が「少子化対策」として、この出産保険の
差額分に公的資金入れてもいいかも。
保険会社が、創意工夫で「２年モノ出産保険」「５年モノ出産保険」「１０年モノ出産保険」と
いろいろバリエーションを出して競争したら面白い。
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１５歳女性に、政府が「将来出産バウチャー」を配布するのも、いいかも。
高齢出産を避けるため、
「２５歳までの出産時は１０００万円受領可能、２６歳出産だと８００万円、２７歳６００万円、
２８歳４００万円、２９歳２００万円、３０歳以降は０円(もらえない)」とする。
