【１月２３日のツイートを転載】
今日の日経２面に「若年層優遇、背水の日生」と言う記事がある。若年層の日生離れが、相互扶助前提の生命保険経営の将来に影響する、の解説／割安なインターネット生保への流出阻止なんだろうが、そもそも若年層の未婚化子無し化が、死亡保険需要を減らしてるのでは？
「自分の為に入る」疾病保険と違い、死亡保険は「家族の為に入る」保険。そもそも家族がいない単身者は、死亡保険に入る意味がない
３０歳台の未婚率上昇は、様々な業界に影響与える。マンション業界だと世帯数増加で総需要が増えるからプラス／生保業界にとっては、未婚化は死亡保険需要を減らすマイナスでしかない。又結婚しても子供作らないＤＩＮＫＳの増加も死亡保険需要にマイナス(子供を守る為に加入する人多い)
生保業界は、他の業界以上に、「未婚化解消」の為に行動する必要性がある。彼らの経営を揺るがす。疾病保険や第三の保険で取り繕ってる場合じゃない
他の業界だと、「未婚化解消への取り組み」と言っても、取り組むことは不可能。しかし生保業界はその気になれば簡単に取り組み可能／職域に生保のオバチャンが出入りしてる。オバチャンは若年男性が多い職域も若年女性が多い職域も出入りし、彼らの年収や趣味も熟知。
つまり、昔いた「お見合い世話好きオバチャン」の役割を、生保オバチャンが担えばいい。インターネット生保には絶対出来ない付帯サービス
結婚情報サービスをイオンだか楽天だかが手掛けてるが、こんなのは真っ先に生保業界が取り組むべき。生保業界が保有するパーソナルデータをうまく活用して、効率良いマッチングが出来る
子供が欲しくても出来ない、と言う不妊対策も、生保業界は協力するメリットある。不妊治療の末生まれた子供の為に、死亡保険加入が捗るだろう
