★少子化対策に、自治体毎の「A／Bテスト」を実施する。
具体的には、ビッグデータ解析で、「人口も、所得水準も、そして出生率も似通っている自治体」を
２つ抽出。
そのうえで、片方の自治体には「少子化対策A」を実施し、もう片方の自治体には「少子化対策B」を実施し、
それぞれ数年経過後の出生率を比較検証する
★「なるほど元気な名古屋企業１００社」という本は、名古屋の産業構造も学べて、
そして有望中堅企業も探せる面白い本。
他の企業がアライアンス探しをする際の「羅針盤」となる。
「大田区」「板橋区」「川口市」「相模原市」「東大阪市」な単位でも、作成キボンヌ
★損保業界は、少子化、クルマ離れ、そして「クルマの安全性能向上、自動運転化による事故減少」の
「三重苦」状態らしい。
飲酒運転も取締り強化されてるから、事故も少なくなってるんだろう。
本来は「喜ばしいこと」なのに「苦」と言っちゃうということは、
損保業界は「不幸産業」なんだろう。
★農業特区で注目の養父市長は鳥取大学出身。
あの辺（但馬地方）は、進学の際は京阪神じゃなく、鳥取に行くんだな。
★インバウンド消費は、経済統計では「個人消費」じゃなく「輸出」とカウントされるらしい
・大雨の日には、国内顧客の出足は鈍るが、インバウンドは鈍らない
なので、大雨の日には、インバウンド客が半数を占める百貨店もあるらしい
（大雨だからと言って、インバウンドはショッピングを止めない）
★アメリカはノンリコースローンが普及しているために、転居が多い、との仮説
一方の日本は、転居が少なく、そのために中古市場が薄く、住宅価格の変動も少ない、の説
・２００４年から損失控除繰り延べ制度が出来、その影響で徐々に日本でも転居が増え始めた説
★住宅金融公庫が床面積で金利を変えていたため、
床面積需要に「ゆがみ」が生じているらしい。
政策による市場の不均衡。中立性の毀損
★大正デモクラシーは、第一次世界大戦が生んだ産物との説。
「ああならないように、日本も民主化すべきだ」
★中世：キリスト教徒は貸金業を禁止された。ユダヤだけが貸金業を許された。
・ナポレオン戦争で、大陸ユダヤがロンドンへ疎開
ロンドンが金融の中心になったのは、その影響
★京都のベンチャー「食一」は、漁港と飲食店を繋いでいる
似たようなベンチャーの「八面六臂」は、魚種と飲食店を繋いでいるが、
「食一」は「漁港」と繋いでいる点がミソ。
「漁港によって、食文化が違う」「同じ魚種でも、漁港によって漁法も違うし、文化も違う」から、
「漁港に紐づくのが合理的」
