少子化対策の数値目標は必須だ

4月23日
もうシンクタンクに委託して政策競争させたら?渋谷区と中野区、それぞれの出生率アップ対策をシンクタンクが受託し、数値アップしたシンクタンクに成功報酬与える / “(時時刻刻)何人産むか目標必要? 「出生率2.07回復」政府会議が検討…” http://htn.to/RkL9d5
少子化対策タスクフォースが、出生率の数値目標を設定することに批判するはてブが多いのが理解できない/民間なら「ノルマのない仕事は、仕事とは言わない」のが常識。政治も「政策目標を示して、未達の場合に責任(ペナルティー)を負う」のが当然では?
重要なのは、政策目標の設定水準。低すぎたら少子化緩和にならないし、一方高過ぎたら「どうせ達成できないや」と諦めてしまう/目標達成できた際のインセンティブ設計も重要
出来れば、細かく時期毎に目標を掲げるべし。「2020に出生率1.5、2030に出生率1.6、2040に出生率1.7」というように/地域毎(県毎)の出生率目標設定すべし/東京都で一番有効な少子化対策政策と、秋田県で一番有効な少子化対策政策は違うはず
タスクフォースは「目標出生率を2.07、つまり人口置換水準」としているが、いきなりこんな高い目標は無理だ。画餅になる/「お見合い推奨で+0.1、保育所拡充で+0.15・・」と、個々の政策に落とし込んで行くべし
出生率2.07を達成するには、「子供3人を希望する夫婦には3人を、4人を希望する夫婦には4人を保証する政策」が不可欠。子供手当を10倍にした上で、住宅保証