11月22日
今日の日経一面の「民泊解禁」ニュースの中に、分譲マンション管理組合問題に一切言及してないのが気になる。「管理規約で禁止していたら、民泊は認められない」という情報も一部に流れているが、ウラが取れてない
朝日新聞が民泊と分譲マンションとの問題について取材記事出してたが、その他のマスコミは殆ど取り上げてない。まして、行政の場では、「ホテル業界との関係」とか「衛生面や治安の話」だけで、管理規約との関係を行政が話してる形跡が見当たらない
あかいさんが問題提起された通り、全国的に民泊解禁ということは、政府の大勢として「民泊解禁でインバウンド活性化」という強い意志を感じる。こうなると、管理組合の少々の抵抗も、焼け石に水な可能性／規制緩和のシンボルとしての政治利用なんだろうな
再三書いてるが、一戸建ての民泊はそんなに問題ないと思いますよ。分譲マンションの民泊について、強い危機感を感じてるだけです
実はマンションクラスタな方々が、分譲マンションの民泊について霞が関に電話取材して、「管理規約で×なら、分譲マンションでの民泊は認められないから、安心して下さい」な回答を得てるらしい／が、その回答は「特区で限定緩和」が大前提の回答。全国的に一斉解禁だと、回答の前提が変わってくる
@aka1you だから、行政的には「利害関係人はホテルと警察と消防と保健所だけ」という構図になってるのがマズイ。「マンション管理組合は、利害関係人とすら認識されてない」／「湾岸タワマン住民が、政治活動を軽視してきたツケが回ってきた」と言えば言い過ぎか。
政府内で、「規制緩和の目玉が欲しい」とか「空き家対策、地方創生のエンジンが欲しい」という圧力が、ホテルとか警察とかの反対パワーを圧倒したんでしょうな。タワマン住民は、存在すら認識されてない
今までは、「そもそも旅館業法違反でしょ？」というロジックで、管理組合は民泊運営者を責めれれたが、今後はコンプラ的に責められなくなる
@aka1you 今後、「分譲マンションは、隣人の誰かがＡｉｒｂｎｂしても、規約で止められない、裁判しても負ける」となると、マンションのセキュリティ神話が崩壊して、「セキュリティを求める人は、戸建に住む」ということに、なったりして
@aka1you 逆のロジックもあって、Ａｉｒｂｎｂ支持派は「Ａｉｒｂｎｂで収益が上がるということは、収益還元法で、マンション価格が上がることになる」という詭弁を使ってます
@aka1you えあびーのオピニオンリーダーって、マンションチラシの定点観測様じゃ、、
実際、Ａｉｒｂｎｂにすることで、収益還元価格が上がって、不動産鑑定評価が上昇することも、あり得るんだよな。「不特定多数が出入りしても、ブランドがそんなに毀損しない」(そもそもブランド価値がない)マンションなら、不動産価値はＡｉｒｂｎｂの普及で、むしろ上がる
不動産鑑定の実務に、民泊による収益還元アップが盛り込まれる日は近い？
噂の東京マガジンが始まったが、早晩Ａｉｒｂｎｂと分譲マンションも、東京マガジンネタになりそうな気が
@tarepandism ・田舎の自治体→地方活性化だ！(捕らぬ狸のなんとやら)、・渋谷区役所→Ａｉｒｂｎｂ緩和したい国と、規制を求める住民との間で板挟み
@tarepandism よく考えたら、単なる日曜じゃなく、三連休な日曜だな。怪しい。
民泊解禁の日経報道、日経一流の飛ばし記事説も。／飛ばし記事というより、民泊規制緩和派による観測気球、あるいは新聞報道を先行させることによる既成事実作りなのかも
そういえば、日立と三菱重工の統合という歴史的スクープ、もとい大誤報は、どうなった？
@aka1you あまり大きな声では言えませんが、民泊関係者から漏れ聞く話では、かなり賛成派と反対派の政府内バトルが激しい模様です
ブランドを保持したいエリア、「インバウンドなんかに住環境を荒らされたくない、と住民が思ってるエリア」ほど、逆にインバウンド観光客からは「いちどは泊まってみたい、として人気」というパラドックス。渋谷区とか。
Ａｉｒｂｎｂ人気の一因には、「観光客向けのルーチン・パッケージ化された観光なんかじゃない、チャレンジ感覚」というのが受けてる側面は、多少ある。「パッケージな宿に泊まらないオレって、トラベルリテラシー高いでしょ？」と自己満足に浸る
或いは、ＴＰＰ絡みか？「アメリカ資本なＡｉｒｂｎｂの活動認めないのは、ＴＰＰ違反だ」とか。
規制緩和、新成長戦略を考えた際、「介護離職のゼロ化」「出生率1.8化」が無理ゲーなのに対して、「Ａｉｒｂｎｂの解禁」は、遥かにハードル低いからな。意図的に「3本の矢の的」にされてしまった
逆に、このニュースは、「あまり人気はないが、特区をバネに地域おこしをしたい」という自治体からすれば「梯子外し」でもある。正直、インバウンドにあまり人気は無かった大田区は、民泊条例制定で渋谷区より抜きん出る予定だったのに、梯子外される
11月26日
「民泊推進の経済効果が１０兆円」。なるほど、だから名目ＧＤＰ６００兆円必達に焦る現政権が、急に民泊容認にカジを切った訳だ。 / “「民泊」に新ルール検討 トラブル多発、届け出制導入も：朝日新聞デジタル” http://htn.to/ydJ7ju
新経済連盟の意を受けた日経が誘導記事を日曜日に出し、それに対して朝日毎日が民泊懸念の記事を相次いで出してる。明日の観光庁等の民泊検討委員会初会合を前に、場外バトルが過熱 / “＜民泊＞無断転貸し…ブーム便乗、都内で横行 （毎日新…” http://htn.to/fXbvMJ
この検討会の構成員に、分譲マンションの管理会社や管理組合理事長が参加していないことが全てだよ。分マン関係者が民泊問題に対して政治行動を怠ったツケ。どういう結論が出ても文句言えない / “第１回「民泊サービス」のあり方に関する検討…” http://htn.to/r82a5Me
ただ、アクティブに分譲マンションの民泊問題を懸念してネット上で発言している方々は、平日昼間は他の本業をお持ちだから、こういう官製検討会には参加できない訳で。そもそも「近隣市民の懸念」という観点を吸い上げて民泊緩和を検討する仕組みになってない。
そもそも、７月の渋谷区４歳マンション転落事故について、今頃になって「実は民泊の親子だった」と報道してるマスコミって、何なの？そういうことは、転落事故から１週間以内に報道すべきでしょ？
11月27日
AreaにタワマンのＡｉｒｂｎｂの話が載ってるらしい。まだ読んでないが／朝日は「分譲マンション住民の懸念」にフォーカス当て、毎日は「賃貸マンションでの無断転貸」を攻め。多分産経辺りは「不法集団の犯罪利用(テロなど)」辺りを取り上げてくれるだろう
ネットの世界の民泊への反対意見も、その殆どは分譲マンション区分所有者の懸念意見／なのに、政府の民泊議論の論点には、一切民泊と分譲マンションの関係の議論が加わる気配がない。結局、区分所有者たちの「ロビイスト活動」が殆ど無かったツケですよ
Ａｉｒｂｎｂ「ビジネス」は、コンプラ的に「限りなくグレー」だから、参入するのが「個人投資家」ばかり。なので、その実態すら把握できてない
賃貸の転貸でＡｉｒｂｎｂだと、元手は「借りるときの敷金礼金」だけだから。あとは家具テレビを整える費用程度。ビジネス参入のハードルが殆ど無い
Ａｉｒｂｎｂを始めるのに必要なのは、多少の英語力と、「コンプラがグレーでもやっちまえ、という一種の開き直り力」だけ
多分、個人で転貸Ａｉｒｂｎｂビジネスやってる人って、かなりの確率でアフィリエイトやってる気がする。その手の「楽して稼げる話」が大好き
「まゆずみさん、お仕事は何されてるの？」「不動産を運用してます」「キャー、まゆずみさんって、お金持ちなんですね、結婚して下さい！」(本当は単にＡｉｒｂｎｂの転貸やってるだけなんだが)
民泊への疑問を指摘した木曾氏のエントリのアクセス数が凄かったらしい。それだけ、マンション区分所有者を中心に民泊に警戒感が先行している証左。その不安に一切答えてないエントリがこちら / “「ニューエコノミー」を阻害する社会部記者たち” http://htn.to/7NVaJv
民泊云々は、新経済連盟な財界最先端派が推進の旗振って、それに政権がタダ乗りし、対して「安倍政権に反対する側」（サヨクと呼ぶ人もいる）と「特アの不法集団ガ〜、不法移民ガ〜」なネトウヨが反対共同戦線を張っていてカオスな状況になっている。
@amaywher 持ち家一戸建てでやる分には「どうぞご自由に」。／「分譲マンションで管理組合の了承を得ずに民泊」「賃借物件の無断転貸民泊」の方が大多数だから、困る。その辺を簡単に摘発抑止できる仕組みが必要
