日本の政府が個人なり企業なりに制度を強制する場合は「法律」が存在する必要がある。憲法に書かれてる／「強制」じゃなくて「推奨」する場合(努力義務みたいな場合)も、法律が大体存在してる／ところが、厚生労働省が企業に強く「推奨」してる制度なのに、根拠法が全く存在しない制度があったりする
「公正採用選考人権啓発推進員」という長ったらしい名前の制度がある。あまり知られていないが「従業員50人以上の企業には、設置するように」厚生労働省は強く推奨してる／が、この制度、根拠となる法律が全く存在しない。当時の労働省の「通達」で出来てしまった制度で、「通達国家ニッポン」の象徴
厚労省としては「強く推奨」はするものの、罰則規定が存在しないので、設置を企業に「強制」は出来ない／だから、これを設置する企業は少ないのではないか？と推察／まあ、行政側は「おたく、推進員設置しないのなら、今度労働監督署の査察でこってり絞りますからね」とプレッシャー掛けるんだろうな
ストレスチェック制度とか、マイナンバー制度とか、やたらと企業に義務を押し付けるのが好きな日本政府なのに、なぜこの「公正採用選考人権啓発推進員」を法律化、義務化しなかったのか、興味深い
労基といえば、最近の日経ビジネスの記事が面白かった。労基の上層部は、アピールの為に「大企業を狙ってガサ入れすべし」と考えてるが、末端の労基職員は「実際に困ってるのは中小企業社員だから、そっちに重点置くべし」とターゲットがズレてるらしい
ストレスチェック義務化なんて、最大の無意味な制度だろう。マークシートで果たして「正直に」回答するのか？／どうせやるなら、個人個人に、交感神経、副交感神経を計測して、医学的にストレス計測しなきゃ、意味が無い
そろそろ「勤務先以外の、中立的な機関」が、サラリーマンに対して「ストレスチェック、あなたは正直に答えましたか？過小申告してませんか？過大申告してませんでしたか？」とアンケートすべきなのでは？恐らく2〜3割のリーマンは過小申告してると思う
大体、ストレスを抱えてる社員ほど、自己申告では「大丈夫です！」と強がったりするからな。医学的に交感神経を計測して炙り出すしかないと思うのだが
