少子化トップはご存知の通り東京都（０．９８）である。
では２位は？
人口２位から転落した大阪府ではなく、
２位に躍進した神奈川県でもなく、奈良県（１．１２）である。
３位は北海道と京都府（１．１３）、５位が大阪府（１．１６）で
６位が神奈川県（１．１７）、７位が埼玉県と千葉県（１．１８）。
因みに兵庫は１．２０、滋賀は１．３４、愛知は１．３０である。
京阪神圏全体としては少子化が首都圏の後を追って続いている、と言えるが、
大阪府に関していえば、東京のような先鋭的な少子化傾向は見られない。
※私見だが、京都府の出生率が低いのは、大学生の比率が全国トップのため、
未婚の女子大生が率を押し下げているのでは、と推測する。
以前「首都機能移転の掲示板」
http://6400.teacup.com/0120320354/bbs
で、「梅田再開発は、子育てをキーワードとした再開発にして、
大阪を『子育て首都』にしろ」と提言して、「経済性を考えていない」と批判を浴びた。
しかし、東京都の先鋭的な少子化は、東京各地で展開されている再開発が
「子供の顔も見えない再開発」としてなされていることと無関係ではないのではないか？
なんでも掲示板で取り上げた
http://d.hatena.ne.jp/aesthetica/20060601
の主張が面白い
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（前略）
むしろ注意を向けるべきは、産む人と産まない人（非婚者含む）のあいだの
意識あるいは生活様式の隔たりの拡大である。
少なくとも東京の都市部では、子供がいない人達にとっては子供がいる生活が
不可視になっており、逆に、子供がいる人達にとっては子供がいない生活が
不可視になっている、という傾向がありはしないか。
実際、自分たちを反省しても、子供ができる前は、どこの百貨店に授乳室が
あるかなど知らなかったし関心もなかった。
反対に今となっては、店を選ぶときもまず子供用の設備をチェックする。
近所付き合いもおよそ同年代の子供がいる人達が中心だ。
子供が学校にあがったらますます、子供を持たない近隣住民との接触は減ると思われる。
少子化の問題から離れても、この「相互不可視性」は地域コミュニティを
分裂させる危険なものである。両者をつなぐことは難しいとしても、
せめて互いを「可視的」にするべきだろう。
元来マーケティング用語とはいえ、「DINKS」なる概念の浸透も、
都市部におけるこうした「隔たり」を助長・正当化するものとして警戒が必要である。
（後略）
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大阪の街づくりにおいて、子あり世帯と子なし世帯を「不可視」に分断するか、
あるいは「可視」にしたジェネレーションバリアフリーな街づくりにするか。
今のところ東京のような極端な不可視化は起こっていないようだが、
ジェネレーションバリアフリーな街づくりが梅田で出来るか、大阪の真価が試される。
